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<100の行動79>
日本法曹界の量、質、そして制度面での拡充を!

1.法曹人口:法曹人材を増やし、活躍の場を積極的に拡げよ!
1999年からの司法制度改革により、日本の法曹人口は増えたが日弁連を中心に、司法試験合格者数を減らすべきという主張が続けられている。しかし、諸外国との法曹人口格差なども踏まえると、むしろ増やす必要がある。企業経営、行政運営、国際交渉などの幅広い分野で法曹人材を徹底活用する発想が必要である。

2. ロースクール:ロースクールの淘汰を進め、 競争力を高めよ!
日本にあるロースクールは、93%が定員割れを起こす惨状が続いている。今後は、司法試験合格を目的化するのではなく、国際法を学び、専門分野の知見を高め、能力を向上するための大学院へと改革することが必要。資格を前提としない経営大学院が一つのモデルケースになると思われる。

3.裁判官制度:被告人による裁判員制度選択制の導入を!世界を意識した裁判官の育成を!
裁判員制度は、国民の司法への参画という崇高な目的でスタートした。しかし、国民への精神的・物理的負担は大きい。被告人が裁判員か裁判官かを選択できるようにする「選択的裁判員制度」の導入を検討するのがよいと思う。

4.国際展開:日本の法曹制度を海外に輸出せよ!
複雑化・国際化する中、世界的な法整備とルールづくりが重要となってきている。日本が途上国などに対し、法整備支援をすることの有用性は極めて高い。日本のルールが各国に根付くと、日本企業は有利となる。また、国際裁判所・紛争解決機関に、日本の法曹人材を積極的に送りこむことも重要。

スピーカー
堀 義人/グロービス経営大学院 学長

(肩書は2016年7月のもの)

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書籍『日本を動かす「100の行動」』