サムスン電子本社ビル（右側、JBpress編集部2015年9月撮影）

 韓国日報が発行する英字新聞、コリア・タイムズの報道によると、サムスン電子は来年出荷するスマートフォンの台数を約12％減らす計画という。

12％減、世界市場への影響大

 この出荷計画の見直しは、同社モバイル事業に大規模なリストラがあるといったことではなく、単に市場動向の変化に対応するための措置だと、事情に詳しい関係者は話している。

 ただ、サムスンは年間3億台以上のスマートフォンを出荷している業界最大手。その12％とは、業界3位である中国ファーウェイ（華為技術）の3カ月分の出荷台数を優に上回る。

 もしコリア・タイムズの報道のとおり、この計画が実施されれば、来年の世界スマートフォン市場は、規模が大幅に縮小する可能性がある。一方でサムスンは今後、低価格端末の分野に力を入れていくという。

 実はこうした観測はこれまでにも出ていた。

 例えば米国の市場調査会社IDCが先頃公表したリポートによると、今年の世界スマートフォン出荷台数は14億3000万台となり、その前年比伸び率は9.8％にとどまる見通し。年間出荷台数の伸びが1桁になるのは同社が統計を取り始めて以来初めてのことという。

 スマートフォン市場の成長はこれまで中国、インド、インドネシアといった新興国市場の高い伸びに支えられてきた。しかし世界最大市場の中国がすでに買い替え需要に支えられる状況となっており、これまでのような急成長は見込めない。

 IDCによると中国における今年の出荷台数伸び率は1桁台の前半にとどまる見通し。そうした中、中東・アフリカ（MEA）地域の伸び率はほぼ50％と、インドやインドネシアのそれを上回るとIDCは見ている。