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＜100の行動47＞
大学経営改革～学長選挙の廃止、教授会の権限縮小、新陳代謝の促進を！

「世界大学ランキング」2015年版では東京大学は43位に落ち、アジア首位の大学から陥落した。政府の目標「世界大学ランキンクトップ100に10年で10校」 を達成するためにすべきこととは。

1. 大学ガバナンス改革 学長・理事会の権限を強化し、学長選挙は廃止、教授会は役割縮小を！
学長選挙を廃止し、理事会に実質的な学長任命権を付与すべきである。学長に人事・予算権限を与え、 教授会の関与を最小化すべき

2. 大学の新陳代謝を促進せよ！
「大学全入時代」には、大学経営に競争原理を導入し、力のない大学の撤退、吸収合併を進めるべき

3. 教員・研究者・職員の給与に年俸制の導入を！
教職員の給与は公務員型なので、優秀な人材が集まりにくく、健全な競争が生まれない。業績評価を給与に反映する年俸制が望ましい

4. 大学基金の積極運用で財務基盤を強化せよ！
アメリカの大学基金はハーバードで304億ドル（約3.5兆円）、イェールで193億ドル（約2.1兆円）。対して日本は東京大学の基金は279億円、慶応大学で438億円。基金の拡充を図り、積極運用すべき

スピーカー
堀 義人／グロービス経営大学院 学長

（肩書は2015年12月のもの）

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