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国連の潘基文（パン・キムン）事務総長〔AFPBB News〕
日本の対外発信は貧弱であり、国際交渉術は幼稚であると言われる。従軍慰安婦問題や南京大虐殺などが世界に広まっていく状況はまさしくそうした結果であろう。
数カ月前の世界文化遺産登録における韓国との交渉は詰めの甘さが見られたし、数週間前の中国の記憶遺産登録は油断がもたらしたものであった。その後、文部科学大臣はわざわざユネスコで演説しながら改革の必要性を述べるだけで、中韓の事実の捻じ曲げに言及し、糾弾することをしなかった。
「大人の対応」であろうが、これは以心伝心の日本国内だけに通用することで、国際社会、特に中国や朝鮮半島の国には通用しない。彼らが、日本の一寸した行動に対しても口を尖らして世界に向けて抗議するように、日本も世界に向けた発信が必要である。
外務省や財務省・経産省などの省益あって国益なしの為体（ていたらく）にはいつものことながら辟易してきたが、新たに文科省も追加すべきであろう。
国家に益する情報発信、いうなれば情報戦に勝つための努力が不足しているばかりか、外国での国際会議に出かけて国益を害する行動さえ日本はしばしば取ってきた。
翁長雄志沖縄県知事のジュネーブにおける演説もそうした1つである。沖縄県が日本と対立するかのような演説は場違いであり、またその後の法廷闘争は外国の干渉を招く現代版三国干渉に成り兼ねない危険性をはらんでいる。
普天間基地の辺野古移設が迅速に行われなければ、南シナ海に焦点が当たっている間にも中国の東シナ海でのガス田開発工事は進捗し、尖閣諸島対処を益々困難にするだけである。
琉球王国から沖縄県へ
沖縄と日本の関係は江戸時代の外交資料などに詳述されている。鎖国政策をとっていた日本は、わずかに朝鮮と琉球王国に限り国交（当時は「通信」といい、交流使節を通信使と呼んだ）を結んでいた。因みに、唐とオランダとは貿易だけの関係であった。
朝鮮との交流は朝鮮通信使で膾炙され、対馬では関連の祭りが近年の韓国大統領による対日感情の悪化まで行われていた。
一方、琉球王朝は中国と冊封関係にあったが、1609（慶長14）年、島津氏の武力侵攻を受けて後、江戸幕府の支配下に置かれた。しかし、薩摩藩は貿易の利を得るため、琉球に中国との冊封関係を許していた。
日本の支配下に置かれた琉球であったが、幕府は国王の襲封を許す政策をとった。王朝は感謝して、国王が替わるごとに謝恩使を江戸に送った。また将軍の代替わりには慶賀使を幕府に遣わした。これらは「江戸のぼり」と呼ばれていた。
幕末になると、英国やフランスが通商を求めて琉球にやってくる。直前に起きたアヘン戦争の情報を得ていた幕府は、日本では許していなかった対英仏通商を琉球に限って許した。その6年後にペリーが琉球、次いで江戸へとやって来る。
危機感を募らせた幕府は、琉球王国を廃して琉球藩とし、明治維新後は廃藩置県で沖縄県とした。この一連の動きは琉球処分として知られる。
