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＜100の行動36＞
年金制度改革　抜本的な問題解決から逃げるな！

年金財政の健全化のためには、(1) なるべく多くの保険料を取り、(2)年金の支払いを抑制する必要がある。できる限り保険料だけで賄える仕組みをつくるための5つの提言。

1. 支給開始年齢を段階的に70歳に引き上げよ！
現在、公的年金の支給開始年齢は段階的に65歳へと引き上げているが、今後は段階的に70歳に引き上げることを提案したい。生涯現役で働ける社会を作ることが必要になる

2. 歳入庁を創設して保険料の徴収を強化し、未納者を無くせ！
2011年の年金未納・未加入者は330万人。徴税業務と年金保険料徴収業務は、国税は国税庁、地方税は市町村、年金業務は日本年金機構となる。歳入庁を創設して業務を一元化することにより、未納問題を解消し、行政コストを大幅に減らしたい

3. 保険料の支払い期間を延長し、専業主婦も対象とせよ！
70歳まで保険料支払い期間を10年延ばすことが必要となる。専業主婦が年金保険料を支払わない「第3号被保険者制度」も現代の女性の生き方、公平性の観点からも改善すべき

4. 基礎年金以外の2階建て部分は原則自由化、年金を一元化せよ！
「自営業者は国民年金、サラリーマンは厚生年金」という区分けは成り立たない。基礎年金以外の2階建て部分は原則自由化し、個人の判断で、企業年金や国民年金基金に加入できるようにしたい

5. 高所得者の基礎年金を減額せよ！
現制度では、基礎年金の半分が 税金で賄われている。高所得者に対して支給額を減額したい。年金改革は、将来世代に対して行うべき責務の一つである

スピーカー
堀 義人／グロービス経営大学院　学長

（肩書は2015年10月のもの）

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