2017年4月から消費税率を10％に引き上げるという安倍首相の公約は守られるのだろうか。（写真はイメージ）

　安倍晋三総理にとって、それはショッキングだったし、先行きが不安で仕方がないに違いない。8月17日に発表された2015年4～6月期GDP（国民総生産）速報値が、前期比年率－1.6％とマイナス成長に沈んだのだ。

　前年比でもわずか0.1％増という状況で、胸を張って「アベノミクスの成果が表れ、景気は回復し、デフレ脱却に向かって進んでいる」などとは言えたものではない。

　何よりも問題なのは、GDPの約6割を占める民間最終消費（個人消費）の伸び率が実質・前期比年率で－3.0％とGDPの大きな押下げ要因となっていること。これは、近年では2011年の東日本大震災直後、2014年4月の消費税8％への引き上げ後に次いで悪い数字だ。

　果たして、これで2017年4月から消費税率を10％に引き上げることができるのだろうか。

8％への引き上げから1年、再び沈む個人消費

　GDPは消費税率の引き上げに向けて、景気を判断する重要な経済指標だ。2013年10月1日、安倍総理は2014年4月からの消費税率8％に引き上げ決定にあたり、その理由として、アベノミクスの3本の矢により経済は回復の兆しを見せており「実質GDPが2四半期連続で年率3％以上プラスとなったこと」などを挙げた。