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9月7日、中国漁船が日本海上保安庁巡視船の停船命令に従わず逃走し、船体を巡視船2隻に衝突させた。海保は、意図的な妨害行為と判断、公務執行妨害容疑で船長を拘束した。同船長は今も日本の国内法手続きを通じて、拘束されている。
深夜零時、異例の中国大使呼び出し
尖閣諸島を中国の領土だと主張してやまない中国側は、外務大臣のみならず、12日午前零時、外交担当の国務委員（副総理級）が、就任間もない丹羽宇一郎駐中国大使を外交部に呼び出し、猛烈に抗議した。
その際に使用した「情勢を見誤らないように」という言い回しは、ここ数年現場で中国をウォッチしてきた筆者からすれば、極めて政治的な意図を含んだシグナルに聞こえる。
「一歩間違えれば、政治関係の安定という大局に悪影響を与えますよ」という警告だ。
中国政府系シンクタンクに所属する国際政治専門家は指摘する。
「事件後の日中関係は、小泉純一郎前首相が退任して以来最悪の事態に直面している。両国が適切に対処できなければ、当時のように、首脳外交が停止され、政治的摩擦に発展する可能性も否定できない。軍事的衝突はなかなか考えづらいが」
中国に戻ると、反日世論に火がついていた
9月10日、東京から拠点とする北京に戻った私は、中国国内の世論がいわゆる「反日」に傾きかけていることを肌で感じた。
突発的事件を皮切りに、マスコミが連日一面トップ、ヘッドラインでニュースを扱い、日本、中国両国家の相反する立場を対立軸に、国民のナショナリズムに火をつけている。
中国のネット人口は4億を超えた。右翼系のポータルサイト・掲示板では次のような過激な言論が横行している。
