経済の合理性が貫かれるならギリシャ債務問題は解決へ

　7月5日のギリシャ国民投票により、ギリシャ国民はノー、つまりチプラス政権の呼びかけにこたえ、債権者側の緊縮財政の要求を拒否する態度を表明した。

　債権者側とドイツは信任を得たチプラス政権に対して一定の譲歩、緊縮財政要求の緩和と債務のリストラクチャリングをするか、ギリシャにユーロ離脱を迫るかの選択を迫られる。しかし、債権者とドイツ側に選択の余地はなく、譲歩による合意成立、ギリシャのユーロ残留の可能性が高いと思われる。その見通しが立った時点で世界株式は大きく反発するだろう。

　そもそもギリシャ債務は民間の債務ではなく、ギリシャ政府と中央銀行によるEU、ECB、IMFという国際公的機関に対する債務であり、それは各当事者の判断ひとつで弁済遅延容認がなされ、破たんは回避される性格のものである。特に命綱を握るECBがギリシャへの資金供給を断つとは考えられない。ギリシャは資金枯渇による突然死の可能性は限りなく低いのである。

ギリシャの地政学的重要性

　債権者（EU、ECB、IMF）とドイツがこれまでの主張を貫き交渉が決裂することは考えられない第1の理由は地政学にある。債権者とドイツ、米国はギリシャの持つ地政学的重要性からして、ギリシャをロシア・中国側に押しやることは絶対できない。

ギリシャ問題、ユーロ離脱になれば選手の契約に影響も

独ベルリンのギリシャ大使館に掲げられたギリシャ国旗（2015年6月28日撮影）。(c)AFP/JOHN MACDOUGALL〔AFPBB News〕

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