初のHIV感染予防薬、承認を勧告 米FDA諮問委

〔抗レトロウイルス薬「ツルバダ(Truvada)」AFPBB News

 4月1日付けの朝日新聞1面3面社会面において大々的に、製薬会社から医師への資金流入状況の集計結果が報道された。

 中には製薬会社からの「副」収入が3000万円を超えるツワモノもおり、日夜勤務にバイトと奔走している先生方からすれば、エイプリルフールのジョークと思いたいような記事である。

 そもそも今回のような製薬会社から医師への資金流入が公開されるようになったのは、バルサルタン事件やSIGN研究事件などの、一連の製薬会社の臨床研究への不正関与という不祥事を受けて、製薬会社が2013年度からの寄附金情報を公開し始めたからだ。

 私自身も製薬会社の公開情報の解析を行ってきたので、朝日新聞の記事から一歩踏み込んで、製薬会社から有名医師教授にどのように金が流れ込んでいるかについて、この場を借りて少し書かせていただくことにする。

1.講師謝金・原稿執筆料

 いわゆる製薬会社から、医師に直接支払われるお金である。

 講師謝金は極めて階級化されており、有名どころの教授だと1回の講師謝金が「15万~20万円」、准教授だと「10万円」、講師で「5万円」、といった相場になっている。

 中には年に100回以上、講演を行ったことになっている先生もいらっしゃるようで、いったい医師としてどのような日常生活を営まれているのか興味が尽きないところだ。

 原稿執筆料については実態がピンキリで、ある程度文章を書かされたうえに監修までやらされて数万円しかもらえていないケースもあれば、実質的には名義だけ貸していて中の文章は製薬会社が用意しているような状況でありながら10万円以上受け取っているケースも見受けられる。

 これらのお金はいずれも医師が直接受け取る性質のものであることから、製薬協の規定で接待が禁じられている昨今において、医師への実質的な実弾攻撃の役割を担っている。