ワシントン・ポストに噛みついた「反日」団体幹部

日本糾弾の手を休めない中国。中国が保護文化財に指定した南京の旧日本軍慰安所跡（2014年6月18日撮影）〔AFPBB News〕

　米国での慰安婦問題において日本の最大の敵と呼べる中国系反日組織が、日本側からの新たな反論に焦りを見せたかのように米国大手新聞の報道に抗議をぶつけてきた。

　米国では長年、中韓系の勢力が歴史問題を利用して日本を非難してきたが、この中国系組織が表立って単独で組織名を明示して日本を糾弾することは少なかった。しかし、最近の日本側での動きに押された形で正面舞台に出てきたという感じである。

日本からの反論を載せたことに猛抗議

　米国の大手新聞「ワシントン・ポスト」（3月27日付）は、「世界抗日戦争史実維護連合会」（以下「抗日連合会」）の副会長イグナシアス・ディン（中国名：丁元）氏からの投書を載せた。見出しは「戦争犯罪の隠蔽を承認するな」である。内容は、ワシントン・ポストが3月18日付に掲載した東京発の記事への激しい抗議だった。

　ワシントン・ポストの東京発の記事は「日本の教授たちが、教科書に掲載された第2次大戦中の性奴隷の記述に挑戦する」という見出しだった。

　この「日本の教授たちの挑戦」というのは、日本大学名誉教授の秦郁彦氏や明治大学特任教授の大沼保昭氏ら合計19人が3月17日に東京の外国特派員協会で記者会見して発表した米国の教科書会社マグロウヒル社への抗議だった。秦氏らは、同社が最近刊行した米国高校生向けの世界史教科書のなかの慰安婦についての記述に大きな誤りがあるとして「マグロウヒル社への訂正勧告」を明らかにしたのだった。