6月24日　政府は新成長戦略を閣議決定し、安倍晋三首相は「日本経済が持つ、ありとあらゆる可能性を開花させる」と会見で発言しました。

　同時に公開された資料には90ページにわたり何百もの項目が盛り込まれています。中には良いアイデアもたくさん含まれていることでしょう。

　しかし、2009年度の民主党マニフェストがどれくらい実現したかを振り返るまでもなく、提言の通りに制度をつくり施行するまでには様々な抵抗があり、結局、提言は実行されないことがほとんどです。

　ですから、これほどまでに多くの項目を本当に実行できるのか？　ということこそが真剣に検討されるべきです。

　そして、そのためには、 「やることをどんどん増やす」のではなく「やらなくてもよいことを減らす」発想が必要だと私は考えます。

　今回発表された成長戦略の中の1つに、「薬局を中心とした健康情報拠点推進事業」があります。

　しかし、そもそも薬局とは、薬剤師に相談して症状に応じた薬を購入できる場所です。「薬局を中心とした健康情報拠点推進事業」は、補助金や予算を付けて新たにやるべき事業なのでしょうか？

　私はそれよりも、医療機関の“薬のみ受診”を減らす「リフィル処方箋」導入の方を先に行うべきなのではないかと思います。

予算を投じなくても薬剤師への相談は可能

　「薬局を中心とした健康情報拠点推進事業」とは、「薬局を地域に密着した健康情報の拠点として、一般用医薬品等の適正な使用に関する助言や健康に関する相談、情報提供を行う等、セルフメディケーションの推進」のために、厚生労働省が2億4000万円を投じたモデル事業のことです。