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冷蔵庫、車のダッシュボード、サーモスタット（室温制御装置）、眼鏡型端末、腕時計型端末など――。近い将来、我々の生活にある様々な機器にネット広告が配信されるようになる。米グーグルはそんな展望を描いているという。
これは昨年12月、グーグルが米証券取引委員会（SEC）に宛てた書簡の中に書かれていたもの。このほどこの書簡をSECが公開して、話題になっている。
「当社の広告事業はプラットフォームにとらわれない」
米カリフォルニア州マウンテンビュー市にあるグーグル本社〔AFPBB News〕
グーグルは現在、広告収益の機器ごとの内訳を開示していない。そうした中、SECはグーグルも米フェイスブックや米ツイッターと同様に、モバイル広告（スマートフォンとタブレット端末）の財務情報を開示するよう要求している。
これに対し、グーグルは書簡で、モバイルプラットフォームの定義が曖昧になっている状況で、モバイルという収益区分は理にかなっていないと主張、SECが求めるような情報開示は無意味だと反論している。
その説明の中で、グーグルが例に挙げたのが冷蔵庫や眼鏡型端末などの新たな形の情報機器。同社はそれらをスマートデバイスと呼び、次のように述べている。
「多くのスマートデバイスが市場で勢いを増す中、モバイルの定義は変化し続ける。今から数年後、当社のような企業は広告をはじめとするコンテンツを様々な機器に配信するようになるだろう。これらの広告媒体はその可能性の数例にすぎない」
Android、スマホやタブレット以外にも
ここ最近のグーグルはモバイル基本ソフト（OS）「アンドロイド（Android）」の利用範囲をスマートフォンやタブレット以外の分野にも広げようとしている。
今年1月同社は、アンドロイドの自動車への搭載を目指した企業連合「Open Automotive Alliance（OAA）」をドイツのアウディや、米ゼネラル・モーターズ（GM）、ホンダ、韓国現代（ヒュンダイ）自動車などとともに結成した。
