米マイクロソフトは、同社によるフィンランド・ノキア携帯電話事業の買収手続きが、4月25日に完了する見通しだと発表した。

　具体的な事業計画や新事業の名称など、詳細については明らかにしていないが、今後マイクロソフトは3万2000人の従業員を抱える大規模事業を傘下に収め、携帯電話事業に本格参入することになる。

　そうした中、同社はスマートフォンの世界市場で最大のシェア持つライバルOS（基本ソフト）、米グーグルの「アンドロイド（Android）」に攻勢をかけている。

グーグル傘下のモトローラとは別会社

米グーグル、モトローラを中国レノボに売却 2980億円で

モトローラの低価格スマートフォン「モトG（Moto G）」〔AFPBB News〕

　ノキア事業の買収手続き完了を発表したと同じ日、マイクロソフトは米モトローラ・ソリューションズと特許ライセンス契約を結んだことを明らかにした。対象となるのはグーグルのアンドロイドとパソコン向けOSの「クロームOS」。

　こちらについてもマイクロソフトは詳細を明らかにしていないが、これらOSを搭載するモトローラ・ソリューションズ製機器について、マイクロソフトは特許使用料を受け取ると見られている。

　マイクロソフトは、アンドロイドなどのグーグル製OSに自社の特許が無断で使用されていると主張し、それらOSを採用する端末メーカーを相手取り訴訟を起こしてきたが、そうしたメーカーの中に米モトローラもあった。

　ただし、今回マイクロソフトが契約を結んだモトローラ・ソリューションズは、マイクロソフトが訴えた当時のモトローラとは別会社だ。このモトローラ・ソリューションズは2011年に消費者向け携帯電話事業を「モトローラ・モビリティ」として分離した際にできた、旧モトローラの本体。

　その後、携帯電話事業のモトローラ・モビリティはグーグルに買収されたが、グーグルは今年1月、この事業を中国レノボ・グループ（聯想集団）に売却することを決めた。

ライセンスプログラムへの参加促すマイクロソフト

　マイクロソフトは、同社の特許ライセンス契約について、「イノベーションを進めていくうえで訴訟よりも合理的な方法」とし、メーカー各社に対し、同社のライセンスプログラムに参加するよう促している。