AsiaX（アジアエックス）　2014年3月16日

　シンガポール金融管理庁（MAS＝中央銀行）は、仮想通貨ビットコインの取引を規制対象にする方針を固めた。資金洗浄やテロ資金に利用されることを予防するためだという。規制案に対し関係者や一般から意見を募った後、法律として制定する。

　案では、MASは仮想通貨の売買業者、取引所運営業者に対し、顧客の身元確認を、また疑わしい取引があった場合は報告を義務付ける。両替商や送金業者に対する規制と同じだ。

　規制導入は1年後を計画しており、ビットコイン取引所、仲介業者、ビットコイン自動販売機の運営業者に適用する。複数のビットコイン取引所がシンガポールに開設されており、ビットコイン自販機設置台数も増加している。

　コイン・リパブリックとカナダ系ビットコイニアクスの合弁会社はビットコインを法貨に交換できるビットコインATMを3月17日、ブーン・タット・ストリートのバーティニ・キチンに設置する。

　ビットコイン取引を規制している国はほとんどない。顧客の身元確認について、ビットコイン取引所のイットビットとFYB-SGは既に実施しており、規制導入に前向きだ。客の側は身元を明らかにするのを嫌う傾向があるようで、FYB-SGによると、身元確認作業を開始してから取引は減少した。

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