本記事はLongine（ロンジン）発行の3月24日付企業IRレポートを転載したものです。
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　株式会社ネクスト（以下、ネクスト）のIRトップである森野竜馬取締役に、当社が外国人投資家に注目されている背景や今後の事業戦略について話を伺いました。

Longine IRから投資家に伝えたい3つのポイント

●ネクストが運営するHOME’Sのような不動産・住宅情報サイトが、送客面でインターネットを活用し効率的な事業モデルを確立しつつあり、こうした産業構造の変化は世界で長期的なトレンドになるという認識をしています。
●長期的にはHOME’Sにはない物件はないという状況にまで持っていくのが目標です。
●ネクストは配当性向を10％から15％、20％へと順次引き上げてきました。

なぜ外国人はネクスト株を買い増したのか

Longine IR：株式投資はグローバル化して久しいですが、不動産というカテゴリーもグローバル化した金融商品の一つです。世界の株式投資家も不動産に関係する企業への注目度は高くなります。外国法人によるネクスト株の保有比率は2013年3月末と2013年12月末を比較すると9か月の間に倍増しています。結果として、外国人投資家による保有比率は個人投資家保有比率42％（内、井上高志社長が37％を保有）に次ぐ34％にまで拡大しました。ここまで海外の株式投資家がネクスト株に注目したのはなぜでしょうか。

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森野竜馬（以下、森野）：はい、不動産・住宅情報サイトが先進国を中心とした海外でも利用が進み、そうしたサイトを運営している企業の業績が好調であることが関係しているのではないでしょうか。海外の投資家の中には、自国の不動産・住宅情報サイトと当社のHOME’Sを比較される方も多いです。世界で不動産・住宅情報サイトが、送客面でインターネットを活用し効率的な事業モデルを確立しつつあるという認識をされているのだと思います。私どものこうした産業構造の変化は一部地域に限定された一時的なものではなく、世界で長期的なトレンドになるという認識をしています。