マット安川さんは米国へ出張取材のため、今回はお休みです。参院選直前の今回（7月9日放送）は参議院議員選挙スペシャルとして、JBpress編集長・川嶋諭が留守居役を務めました。（JBpress編集部）

消費税論議よりも、日本経済をどう活性化させるかが大事

川嶋 諭（かわしま・さとし）JBpress編集長（左）
日経ビジネスに20年在籍し、記者、副編集長、シリコンバレー支局長、日経ビジネスオンライン編集長・発行人、ビジネス局長補佐などを歴任。2008年春に日本ビジネスプレスを創業し、新しいウェブ経済メディアJBpressを立ち上げた。（撮影・前田せいめい）
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　川嶋　今回の参院選では、経済に関しては消費税がかなり論点になっています。いま消費税論議よりも大事なのは、日本の経済をどう活性化させるかですが、これが各政党から具体的な形として見えてきません。

　庶民の感覚からすれば、消費税が5％から10％になるのは大変なことです。例えば何千万円もする家を購入する場合だったらいくらになるのかを考えてみてください。

　消費税に5％が上乗せされると、経済を牽引する大きな要素である住宅市場では消費は一気に下がるのは必至でしょう。車もいまは減税されていますが、この市場も悪影響どころの騒ぎではないと思います。

　民主党のやっていること、事業仕分けなどはいいと思います。しかし、例えばマニフェストでは議員定数を削減すると言っていたけれども、全くそんな素振りすら見せない。

　そういう意味ではちょっとだまされた気がしますし、消費税論議の前に、経済を良くするためにやることがもっとあるはずです。

金のバラまきではなく、民間活力による雇用創出を

　選挙を考えると、バラまき政策を訴えるのが基本になるんでしょうね。悲しいですが、理想を掲げても選挙に勝てなければ意味がないですから。でも、バラまきでは行き詰まってしまう。

　例えば、雇用対策は、対症療法的な対策ばかりでは先がない。本来は産業を育成して新しい雇用を生むような、少し時間がかかるけれども一歩一歩きちんと手を打っていかないと、長期的にみて雇用対策というのは難しいと思います。