黒田東彦氏が日銀総裁に就任し、4月4日に「2年間でマネタリーベース（通貨供給）を2倍にして2％のインフレを実現する」とぶち上げて1カ月がたった。当時はマーケットも「黒田バズーカ」に驚き、株価が大幅高になったが、1カ月経ってその効果はどうだろうか。

　4月26日に総務省が発表した消費者物価指数（生鮮食品を除く）いわゆるコアCPIは、前年同月比－0.5％で、先行指数と言われる東京都区部の4月中旬のコアCPIも－0.7％。安倍首相が「輪転機をぐるぐる回してお札を印刷する」と言い始めて半年経っても、デフレはいっこうに止まらない。

史上空前の大規模な「異次元緩和」

　ところが同じ26日に発表された日銀の展望リポートによると、消費税率の影響を除く物価上昇率は、2014年度（2015年3月まで）には1.4％、2015年度には1.9％になる見通しだという。

　これは審議委員の推定の「中央値」ということになっているが、これはここ数年のCPIのトレンドから、2％ポイント以上も飛び離れた値である。どういう理由でこのような急激な変化が起こるのかについては、展望リポートは次のように説明している。

　1．資産買入れにより、イールドカーブ全体の金利低下を促し、資産価格のプレミアムに働きかける効果がある。

　2．金融機関や機関投資家の投資行動が変化し、貸出やリスク性の資産にシフトすること（いわゆるポートフォリオ・リバランス）が考えられる。

　3．「物価安定の目標」の早期実現を明確に約束し、これを裏打ちする大規模な資産の買入れを継続することで、市場や経済主体の期待を抜本的に転換させる。

　いずれも白川総裁の行なった「包括緩和」のときにも想定されていた波及経路であり、新しい話はない。唯一の新しい材料は、政策目標を短期金利ではなくマネタリーベースに変更し、2年間で270兆円まで増やすという目標を掲げたことだ。