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週刊NY生活 012年11月17日420号
ニュージャージー州で発行されてるローカル紙「スター・レジャー紙」に4日、ジャーナリストの櫻井よしこ氏、作曲家のすぎやまこういち氏らで作る「歴史事実委員会」による慰安婦問題の意見広告が掲載された。
慰安婦について、日本軍による強制連行を裏付ける資料はなく民間業者が行ったものであり、1938年3月4日付の「陸軍省通牒第2197号」などをあげて、むしろ日本は強制募集や誘拐を禁じていたことを記している。
意見広告は「はい、私たちは事実を記憶している（Yes, we remember the facts.）」との見出しで、韓国のソ・ギョンドク誠信女子大教授と歌手のキム・ジャンフン氏が日本政府に謝罪を求め、ニューヨークタイムズ紙やタイムズスクエアの看板広告に出した「あなたは覚えていますか（Do you remenber?）」と題した意見広告に反論する形を取っている。
意見広告ではこのほか、1939年8月31日付の東亜日報の「悪徳紹介業者が跋扈」「農村婦女子を誘拐被害女性は百名突破」と題した記事を取りあげ、誘拐・拉致して慰安婦にした者たちを逮捕するなど日本はこうした犯罪を取り締まっていたこと。また、戦争中は世界中に合法的売春婦が存在し、慰安婦のなかには将校よりも高い収入を得ていた者もおり、「性的奴隷」とは言えないとしている。
第二次大戦中の不幸な時代に女性たちが大変な困難を被ったという歴史的悲劇的事実を思うと深い悲しみを覚えるが、同時に「日本軍が若い女性を性奴隷にしたとか20世紀最大の人身売買とするのは、大いなる歪曲である」と主張している。
歴史事実委員会は櫻井氏、すぎやま氏のほか、独立総合研究所代表の青山繁晴氏、ジャーナリストの西村幸祐氏、教育学者の藤岡信勝氏らで構成され、今回の意見広告の賛同者には民主党の松原仁前拉致問題担当相や自民党の安倍晋三総裁ら国会議員38人も名を連ねている。
もちろん覚えています
日本の主張、米紙に広告
ニュージャージー州で発行されてるローカル紙「スター・レジャー紙」に4日、ジャーナリストの櫻井よしこ氏、作曲家のすぎやまこういち氏らで作る「歴史事実委員会」による慰安婦問題の意見広告が掲載された。
慰安婦について、日本軍による強制連行を裏付ける資料はなく民間業者が行ったものであり、1938年3月4日付の「陸軍省通牒第2197号」などをあげて、むしろ日本は強制募集や誘拐を禁じていたことを記している（1面に記事）。
スター・レジャー紙の読者を多く抱えるニュージャージー州パリセイズパーク市の公立図書館には「日本帝国政府軍が慰安婦として20万人以上の女性と少女を拉致」などと記載された慰安婦碑が2010年に建立され、ニューヨーク総領事館や自民党の国会議員が同市に撤去を求めたが、拒否されたままになっている。
櫻井氏ら歴史事実委員会は、2007年に米下院が慰安婦問題に関する対日非難決議を採択した際はワシントンポスト紙に反論広告を掲載している。
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