週刊ＮＹ生活　2012年7月14日403号

　5月30日付のニューヨークタイムズ紙は、日本企業が依然として留学経験者の雇用を避ける傾向にあると発表した。

　海外の名門大学を卒業し、高い語学力や十分な知識やスキルを持っていることが、日本企業に就職する際はむしろ足かせになることがあるという。

　同紙が米国生まれで日本との二重国籍を持つ12人にインタビューしたところ、多数が面接の際、日本企業側から「オーバースペック」だと言われた経験があった。優秀すぎるがゆえに、企業が求める人材にそぐわないという。

さらに長期雇用が基本の日本企業は、海外の実力主義や転職の多さといった文化的な価値観の違いも懸念している。

　2010年に名門イェール大学に入学し、昨夏日本企業でインターンをした男性は、ミーティングでの発言の多さを「他人の発言の場を奪っている」と上司に指摘されたり、腕組みを批難されたりと、日本特有の「暗黙のルール」に心を砕いた。

　5月4日付のウォール・ストリート・ジャーナル紙によると、日本企業は採用の際「日本文化の理解度」を最重要視しており、そこに苦労する留学経験者は多い。

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