「脱原発」を求める大衆運動が盛り上がっている。ソーシャルメディアの普及で、動員が容易になったためだろう。多くの人々が社会に関心を持つのは悪いことではないが、脱原発が政策として正しいかどうかは別の問題である。

　7月16日に東京の代々木公園で行われた「さようなら原発10万人集会」には、主催者発表で17万人が集まった。動員したのは労働組合だが、主役は大江健三郎氏、瀬戸内寂聴氏、坂本龍一氏といった老年の芸術家で、集まった人々の平均年齢も高かった。「原発を止めろ」というだけで対案のない運動は、戦後の「何でも反対」の万年野党の集大成だ。

「たかが電気」という錯覚

　中でも話題を呼んだのは、坂本龍一氏の次の発言だ。

　言ってみれば、たかが電気です。たかが電気のためになんで命を危険にさらさなくてはいけないのでしょうか。[中略]お金より命です。経済より生命。子供を守りましょう。日本の国土を守りましょう。

 

　彼にとっては「たかが電気」かもしれないが、最も安定した電源である原発を止めると、古い火力発電所が止まったら大停電が起こり、病院などで命が失われる。そのリスクは、1000年に1度の巨大地震で原発事故が起こるリスクよりはるかに大きい。

　実は火力発電の健康リスクは原発より大きく、採掘事故によって世界で毎年1万人以上が死亡し、大気汚染で数十万人が死んでいる。

　「お金より命」というのも錯覚だ。日本の平均寿命は1900年には44歳だったが、今はその倍近くに延びている。経済の発展によって食糧が増え、医療が発達したからだ。現代でも、十分な医療を受けられる所得の多い人ほど寿命が長い。お金がないと、命も守れないのだ。

　ただでさえ衰退している日本経済で原発を止め続けると、燃料費の負担だけで毎年3兆円近くが失われる。人々はますます貧しくなり、多くの命が失われるだろう。