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半導体大手の米インテルが17日に発表した4～6月期の決算（PDF書類）は、純利益が1年前に比べ4.3％減の28億2700万ドルとなり、売上高は135億100万ドルと同3.6％増にとどまった。
売上高の伸びは低水準、ウルトラブックの効果表れず
カリフォルニア州サンタクララにあるインテルの本社〔AFPBB News〕
前期に続く減益決算だ。また同社の昨年1年間の売上高の前年比伸び率を見てみると概ね20～30％で推移しており、年間売上高の伸び率も24％だった。
これが今年に入ると、1～3月はほぼ横ばいの0.5％、当期（4～6月）も3.6％と、低成長が続いている。
同社はその理由として「マクロ経済環境の影響で需要が鈍化している」と説明しているが、アナリストらは米アップルの「アイパッド（iPad）」などのタブレット端末の普及で、消費者のパソコン購入が低迷していると見ている。
世界のパソコンの8割にインテル製プロセッサーが搭載されているという状況で、パソコン需要の低迷は同社にとって死活問題。
そうした状況を打開しようとインテルは昨年1月から同社製プロセッサーを搭載する低消費電力、薄型・軽量ノートパソコンの設計構想「ウルトラブック（Ultrabook）」を打ち出し、大規模なプロモーションを展開したり、パソコンメーカーに働きかけたりしている。
しかし、ウルトラブックはまだ本格普及には至っていないという状況だ。十分な低価格化が実現していないことに加え、欧州を中心にした需要の低迷がその理由とされている。
また米マイクロソフトが今年10月に次期基本ソフト（OS）「ウィンドウズ8」をリリースする予定であることから買い控えも起こっているようだ。
インテルのポール・オッテリーニ社長兼最高経営責任者（CEO）もこの状況を把握しているようで、決算発表の資料で「7～9月期の成長率は我々の事前予想よりも緩やかになる」と予測している。
