5月31日に前回記事「福島第一原発事故を予見していた電力会社技術者」（2006年の段階で「原発の全電源喪失＝格納容器破損＝住民避難」を予見していた松野元さんのインタビューと、その著書『原子力防災』についての報告）を本欄に掲載したあと、すさまじい反響があった。

　記事のページビューは約40万に達した。単純計算で7万人近くが見たことになる。ちょっとした月刊誌が「完売」するぐらいの量である。発行から5年、ずっと光が当たらないまま眠っていた『原子力防災』はあっという間にアマゾンの「サイエンス・科学」部門ベストセラー1位になった。売り切れになったらしく、重版が決定した。

　「原子力発電所事故の発生以来、初めて胸がすっきりする説明を読んだ」。そんな読者の声がたくさん寄せられた。

　今回は、続編を掲載する予定だった。

　ところが偶然、6月8～9日に国会の東京電力福島原子力発電所事故調査委員会（国会事故調査委員会）の第19回委員会が開かれた。清水正孝・東京電力前社長が出席した、あの回である。9日には黒川清委員長らが国会参議院会館で会見して「論点整理」をした。その「論点5」が「ERSS（緊急時対策支援システム）／SPEEDI（緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム）」に触れていた。

　ところが、記者会見や報道記事を見ると、国会事故調はまだ、ピント外れな論点設定のまま修正ができていないことが分かる。予定を変更して、そちらについて考察してみよう。

SPEEDIが作動しなくても避難誘導はできた

　国会事故調査委員会の「論点5」は、雑駁（ざっぱく）にいうとこんな内容だ。

　「ERSS／SPEEDIは作動していたのか、いなかったのか」

→「作動していなかった」

→「3.11のような危機（停電、回線の故障、原子炉の圧力・温度の暴走など）で作動しないシステムは問題がある」

→「ERSS／SPEEDIは初期の住民避難には役立たない」

→「モニタリングの方法や数を増やし、多様化すべきだ」