自民党は6月4日、「国土強靱化基本法案」を国会に提出した。これは今後3年間を「国土強靭化集中期間」として防災設備に15兆円を集中投資し、10年間で200兆円の国債を発行して公共事業を行うという計画である。

　さいわい野党が出しても今国会で通る可能性はないが、遠からず自民党が政権に復帰することを考えると笑ってすませるわけにはいかない。

古い自民党に回帰するバラマキ法案

　「国土強靱化」とは聞き慣れないことばだが、自民党のホームページにある法案の概要によれば、その基本理念は「経済等における過度の効率性の追求の結果としての一極集中、国土の脆弱性の是正」による「戦後の国土政策・経済政策の総合的検証の結果に基づく多極分散型の国土の形成」だそうである。

　田中角栄の「列島改造論」以来の、都市から地方に再分配する「土建国家」の復活だ。その具体策も、最初の方は「大規模災害発生時の円滑・迅速な避難・救援の確保」などもっともらしい話があるのだが、後半は、

・地域間交流・連携の促進（全国的高速交通網の構築、日本海国土軸・太平洋国土軸等の相互連携）

・我が国全体の経済力維持・向上（国際競争力強化のための社会資本整備、アジアとの貿易・交流・連携）

・農山漁村・農林水産業の振興

・離島の保全等（海岸等の保全、周辺海域の警備強化、住民の生活基盤の整備）

といった項目が並ぶ。

　「農山漁村・農林水産業の振興」や「離島の保全等」が防災とどういう関係があるのだろうか。要するに、震災に便乗して昔のバラマキ公共事業をまるごと復活させ、民主党のスローガンを逆転させて「人からコンクリートへ」戻ろうということだろう。