マット安川　今回はオピニオン誌「月刊日本」主幹・南丘喜八郎さんをお迎えして、「官僚支配」と揶揄される現政府の問題点やメディアと官僚の関係についてお話しいただきました。なかでも、財務省と某新聞社の関係は興味深く伺いました。

増税キャンペーンに加担するマスコミ、圧し殺される「言論の自由」

南丘 喜八郎（みなみおか・きはちろう）氏
「月刊日本」主幹（写真提供：オフィスヤスカワ）
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南丘　2月2日の朝日新聞の1面トップを見てビックリしました。三菱東京UFJ銀行が、日本の国債の急落を想定して危機対策を取っているという内容です。

　日本政府の借金総額は約1000兆円あって、このうち国債を発行して投資家から借りているのは約750兆円です。野田（佳彦・首相）さんは消費税をまず8％に引き上げ、その後10％にする考えですが、10％になったとしても財政赤字は続く。そうなると国債は急落する。これはたいへんな事態であるということを、朝日新聞はトップで伝えたわけです。

　しかし、日本の国債の9割超は国内で買われています。つまりギリシャなどとは違って国内でほとんど消化している。だから国債急落の心配はないと思うんですけど、なぜこんな記事が1面トップに出てきたのか。

　私に言わせると、朝日新聞が、増税をやらないとたいへんなことになるという財務省のキャンペーンに乗ったということです。

　いま、どのマスコミも財務省に加担しています。消費税を上げなければ日本はダメになると言い続けており、だから世論調査でも国民の半数以上が増税はやむを得ないのかなということになってきている。

　でも本当にそうなのか。財務省は世論工作も行っているわけです。

　財務省はありとあらゆる力を持っています。増税反対のキャンペーンを張っていた某新聞は、国税庁が査察に入りました。これは脅しです。国家権力はそれだけ強い。

　結局、財務省がマスコミすら支配しているということ、日本には言論の自由はないということです。