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足元の中国経済は好調だという。直近四半期では経済成長率こそやや鈍化したものの、インフレ率も下がり、主要経済指標は概ね改善している。
一方、中国経済の先行きについては悲観論が根強く、エコノミストや主要経済マスコミの間でも意見が分かれているようだ。
それでは我々はいったいどちらを信用すればいいのだろう。真実は1つなのか、それとも複数あるのか。筆者はエコノミストではないが、経済専門家でないからこそ見える視点もある（かもしれない）。
というわけで、今回はユーロ危機後減速を始めたとも言われる中国経済の占い方につき改めて考えてみる。
良好なマクロ経済
足元の中国マクロ経済情勢は「短期的には非常に良好」というのが中国の経済政策担当責任者や有力民間エコノミストの大勢の見方だ。
2011年第4四半期の実質成長率は8.9％、同年12月の消費者物価指数も2カ月連続で4％強となった。景気過熱感は後退し、インフレ警戒感も大幅に低下している。
少なくとも現時点では、中国経済に対する中国政府のコントロールは有効であり、今後は経済成長の維持、経済構造の転換、インフレの抑制という3本柱のバランスを取りながら、全体としては金融引き締め路線を維持する可能性が高い。
筆者独自の分析と胸を張りたいところだが、実は筆者が籍を置いているキヤノングローバル戦略研究所の同僚、瀬口清之研究主幹の見立てだ。
日銀出身の瀬口氏は中国語に堪能で、北京駐在も長い。同研究所に来てからも、ほぼ2カ月おきに出張しては中国政府関係者などと意見交換を続けている。
外務省を退職してから7年、これまで数多くの中国経済分析を読んできたつもりだが、中国経済、特に政府関係者の見方に関しては、瀬口氏の定点観測に基づく分析が白眉であり、筆者も常に熟読している。
