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ミニブログサービスの米ツイッター（Twitter）は4月9日、同社サービスのアイフォーン向けクライアントアプリケーションを開発している米国の新興企業、アテビッツを買収したと発表した。
「ツイーティー（Tweetie）」と呼ぶこの企業のアプリケーションを「ツイッター・フォー・アイフォーン（Twitter for iPhone）」に改称し、同社サービスの公式アプリケーションとして提供する。
同アプリケーションはこれまで2.99ドルで米アップルのアプリケーション販売・配布サービスで販売されていたが、無料化して数週間以内にも提供を始めるという。
同日ツイッターのエバン・ウイリアムス最高経営責任者（CEO）は、アップルのタブレット端末「アイパッド（iPad）」用アプリケーションの提供も計画していることを明らかにした。
さらに同社は、カナダRIM（リサーチ・イン・モーション）が配布を開始したスマートフォン向けアプリケーションの開発に協力したと発表した。
ツイッターはこれまで、自社のウェブサイト「Twitter.com」の開発に注力し、付加サービスを提供するアプリケーションの開発は、外部のサードパーティー企業に委ねてきた。今回のこうした異例の展開に、外部開発者の緊張感は高まっていると米ニューヨーク・タイムズは伝えている。
初の開発者会議で収益モデル発表か？
記事によると、外部企業が開発しているツイッター用のアプリケーションは約7万にも及ぶ。ツイッターは自社ではウェブサイトでその基本的なサービスを提供するだけにとどまり、様々な付加価値サービスは外部企業が提供している。
例えば携帯電話向けのアプリケーションや、写真投稿を可能にするアプリケーション、複数ユーザーの投稿を一覧表示できるようにするウェブのサービスなどは、そうした外部開発者が広告モデルや有料アプリケーションでビジネス展開している。こうした他社の展開について、ツイッターは一切料金をとらず、自由にさせているという。
しかし、今回の発表に先がけて同社取締役のフレッド・ウィルソン氏は、「携帯端末向けのクライアントアプリケーションはツイッター自らが提供すべきだ。今後外部企業の開発者は、ビジネスツールや分析ツール、ゲーム関連の開発に注力すべき」と発言している
ウイリアムスCEOも公式ブログで、「開発者、サービス提供会社、パブリッシャーは、アイフォーンやアイパッド向けのツイッタークライアントを活用して、付加的なツールを作れるようになる」と意味深な発言をしている。
