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欧州委員会が米グーグルの商慣行について予備調査を開始したことを受けて、米マイクロソフトの法務副顧問兼副社長、デイブ・ヘイナー氏が同社の公式ブログで声明を発表した。「世界の規制当局が監視を強化している」などとし、グーグルによる市場独占への懸念を示している。
グーグルは2月23日、欧州の企業3社が同社検索サービスの慣行について苦情申し立てを行ったことを欧州委員会から知らされたと発表。欧州委員会も同日コメントを出し、この問題に関する予備調査が始まったことが明らかになった。
グーグルはその声明の中で、苦情を申し立てた企業が3社ともグーグルと直接的な競合関係にあること、マイクロソフト傘下の企業が含まれていることを強調し、欧州委員会の予備調査はマイクロソフトによって引き起こされたことを示唆した。
これに対しマイクロソフトのヘイナー氏は、「グーグルの主張はマイクロソフトに向けられたもので的外れだ」と真っ向から反論している。
「競合企業の苦情を聞くのが正しいやり方」
「苦情が競合企業から出されたことから、グーグルはこの問題は事実でないと主張するが、競争法に関連する係争の苦情とは、競合企業によって出されるのが普通だ」
「当局はまず、競合企業の意見を聴き、市場がどのように運営されているか、独占企業の商慣行について理解する。これが競争法のあるべき姿で、執行機関とはそのように機能するものだ」
同氏は「重要なのは誰が苦情を言っているのかではなく、問題となっている商慣行が反競争的行為か否かということだ」とも述べており、グーグルの反論の内容がことの本質ではないと主張している。
「規模の力でグーグルに勝てない」
興味深いのは、マイクロソフトがネットにおける検索と広告の重要性を認識しており、その市場で同社が規模の力でグーグルには太刀打ちできないと語っていることだ。
「検索は人々のネット活動をナビゲートする。ネット広告はウェブサイトやサービスの主要な収益メカニズムになっており、いずれも重要だ。それを支える検索サービスとオンライン広告の市場で、グーグル1社の支配がますます強まっている」
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