最近、私のブログに奇妙な広告がしきりに出るようになった。「考えてみよう！　TPPのこと」と題したそのウェブサイトを運営しているのは「TPPから日本の食と暮らし・いのちを守るネットワーク」という団体だ。

　調べてみると、幹事団体は全国農業協同組合中央会（JA全中）で、多くの農業団体が並ぶ。このウェブサイトを見ると、彼らの戦術がよく分かる。

民主党内を二分するが世論は盛り上がらない

　「脅かされる食の安全と安心」や「食料自給率が13％に下がる」などはおなじみのプロパガンダだが、これだけでは一般消費者の支持を得られないとみたのか、「医療の質の低下、患者の負担増」とか「雇用は減少、賃金引き下げ」などの項目が並んでいる。

　農業だけではなく、広く支持を集めようという狙いだろう。日本医師会は「営利を求める外資が参入して国民皆保険制度が崩壊する」と反対を表明したが、TPPには公的医療保険は含まれていない。

　野田佳彦首相は11月のAPEC（アジア太平洋経済協力会議）までに民主党内の意見を集約しようとしているが、党内では、山田正彦前農相を中心とする「TPPを慎重に考える会」は199名の署名を集め、過半数に迫っている。しかし、世の中はいま一つ盛り上がらない。

　それは反対派の言う「アメリカの強硬な対日要求」が一向に出てこないからだ。

　ネットで「TPP」を検索してみても、出てくるのは日本のサイトばかりで、アメリカのメディアはまったく関心がない。医療はおろか、農業についても具体的な交渉はほとんど始まっていないのだ。

空回りする反対派と片思いの経産省

　このように実態の不明なTPPについて、反対派の議論だけが妙な盛り上がりを見せているのは、これが「アメリカの陰謀」というおなじみのストーリーで語られるからだろう。