フォロー
中国の若者たちが Gmail のバックアップに息を切らしている。12日、米グーグルの高級幹部がブログで「弊社は Google.cn 及びチャイナ・オフィスの閉鎖を考えている」という声明を出したためだ。
英ロイター通信によると、声明発表の数日前、米国務長官ヒラリー・クリントン氏がグーグル、マイクロソフト、ツイッターなどIT関係者を招いて小規模のパーティーを開き、中国、イラン、キューバなどの「ネットの自由」に関して意見交換をしたという。
もう中国政府に媚びるのはやめた
同氏は13日夜、訪問先の南太平洋で「この深刻な注目と懐疑心を抱かせる事件に関して、米国政府は中国政府に説明責任を求める」と強硬姿勢を示した。
グーグルは中国市場撤退を示唆した理由として、Gmail ユーザーや大企業への組織的なハッキングがあったことを挙げている。
2006年に本格的に中国市場に進出して以来、グーグルは Google.cn において、中国政府が望まない情報・キーワードを「自主規制」方式で削除してきた。
中国でビジネスを展開するための交換条件だった。今回の声明は即ち「もう中国当局に媚びるのはやめる」ことを暗示したものだ。
中国当局は「脅し以外の何者でもない、最後通牒のつもりか」と受け止めた。外交部は14日、ようやく政府の立場を表明、「中国のインターネットは開放されている。政府は発展を奨励するし、良好な環境を整備しようと努力している」、一歩も譲る気はないという意思を誇示した。
中国政府は外交的視点からの対策を検討
外交部は週明けの18日に招集した内部会議において、外交的視点からグーグル事件への対策を検討した。
参加者の1人によると、「特に緊迫した様子ではなかった」という。「政府とグーグルは対話による妥協点を探っている。双方ともに和解を望んでいるという雰囲気だった」
グーグルサイドの態度にも先週末あたりから変化が見られ始めた。最高経営責任者（CEO）のエリック・シュミット氏は15日米ニューズウィークの単独取材に応じ、「中国政府と引き続き交渉し、何とか中国市場に残る可能性を探っている」と述べている。
