鳩山大恐慌の足音が聞こえる

　（続・民主党よ、お前もか、の前編はこちら）

　昨日は普天間問題、京都議定書付属書問題を題材に鳩山政権の危うさを見てきた。今日は昨日に引き続き、経済問題から現政権の脆い姿を浮き彫りにしたい。鳩山由紀夫首相が京都議定書付属書問題という「気候変動の罠」をうまくしのいだとしても、日本経済がかつてなく厳しい状態にあることに変わりはないからだ。

鳩山恐慌前夜

アルミと同じように鉄鋼業も日本では操業が難しくなる？（写真は中国の製鉄所）〔AFPBB News〕

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　2020年に1990年比25％の温室効果ガス削減を達成すること自体、まず実現困難な数字だ。民主党はマニフェストに掲げた通り、いずれ環境税の導入に踏み切るだろうが、日本のエネルギー価格は元々、国際的に高水準にある。

　一方で、世界にはノルウェーやオーストラリアのように電気代が非常に安い国がある。

　かつて、電気代の高コストに耐えきれずに海外に生産拠点を移転した業界がある。アルミ精錬業である。

　アルミニウムは「電気の缶詰」と揶揄されるほど精錬工程で膨大な電気を消費する。1970年代の2度の石油ショックで電力コストが上昇すると、日本のアルミ精錬メーカーはみるみる国際競争力を失い、生き残りのため国内の工場を閉鎖し、地金の生産が安い国に精錬工場を移していったのである。

　25％削減達成のためエネルギー価格を引き上げたり、各業界に削減割り当てを設定したりすることになれば、恐らく、温室効果ガス排出量の多い鉄鋼・セメント業界が真っ先に耐えられなくなり、エネルギー価格の低い国を探して生産拠点を移転することになるだろう。

　そもそも25％削減義務がなくても、海外に生産拠点を移す日本企業が続出することは避けられないかもしれない。

続々と日本を離れ、海外へ工場を移転する企業

　以下の表は、昨年のリーマン・ショック以降、地方都市の工場を撤退・閉鎖、もしくは工場建設の延期・凍結を発表した企業である。