東日本大震災から、半年がたった。死者・行方不明は約2万人という大災害だが、そのほとんどは津波による犠牲者である。福島第一原発では、放射線で死んだ人も致死量の放射線を浴びた人もいない。

　福島県は9月12日、原発の周辺に住んでいた住民の内部被曝についての検査結果を発表した。それによれば、8月末までに検査した3373人のうち、被曝線量が最も高かったのは浪江町の子供2人で、いずれも70歳までの生涯被曝量で2ミリシーベルト台。ほとんどは生涯1ミリシーベルト未満で、ICRP（国際放射線防護委員会）の定める年間20ミリシーベルトをはるかに下回る。

　4月に現地調査を行った高田純氏（札幌医科大学教授）によれば、原発の周辺でも被曝量は3日間で0.1ミリシーベルトで、年間に換算しても12ミリシーベルトだ。農産物などの残留放射能も5000ベクレル／キログラム程度で、これはシーベルトに換算するとキログラムあたり0.1ミリシーベルト程度だ。世界の被曝地を現地調査した経験から、高田氏は「被災者は今すぐ帰宅してもよい」という。

　したがって半年近く避難した人々への補償は必要だが、農産物などの風評被害をどこまで賠償するかは慎重に考えるべきだ。

　東海村のJCO事故の時は、風評被害を無条件に認めたため、150人が退避しただけなのに賠償額は150億円に上った。今回、それと同じ基準で賠償すると10兆円を超える。福島県の農産物の年間出荷額2500億円に対して、あまりにも大きい。

微量放射線の影響には科学的根拠がない

　さらに問題なのは、ICRPの決めた被曝限度に科学的根拠がないことだ。広島・長崎などの被爆者の調査では、累積で100ミリシーベルト以下の放射線で発癌率が増えたというデータはない。ICRPの基準については、多くの科学者が批判している。

　特に問題なのは、どんなに微量の放射線でも発癌率を高めるというLNT仮説（線形閾値なし仮説）である。