いよいよ総選挙が迫ってきました。7月27日には民主党が「民主党の政権政策Manifesto2009」を公表し、7月31日には自民党が政権公約「政策BANK（PDF）」を公表しました。

　このコラムは、あくまでも私の個人的な意見ですし、私が現場の医師である以上、どうしても現場寄りの主張になっていることをご容赦ください。それでも、私なりに医療を良くしたいと思う気持ちを、現場から素直に綴ってきたつもりです。

　さて、そうやって私が綴ってきたことが、どれだけ両党のマニフェストに取り上げてもらえているのか。今回はそれを考えてみたいと思います。

両党とも医療費は増額

　まず、医療費の増額についてです。私は「高齢化が進む以上、医療費が増えるのは必然」だと考えています。だから国家の予算配分も、少子高齢化社会に応じて調整すべきだと思います。その医療費増額について、両党はどう考えているのでしょうか。

　自民党のマニフェストでは、「これまでにない思い切った補正予算を通じ、地域医療の再生や災害に強い病院づくりを進める。（中略）診療報酬は、救急や産科をはじめとする地域医療を確保するため、来年度プラス改定を行う」となっています。

　一方、民主党のマニフェストでは、「社会保障費削減方針（年2200億円、5年間で1兆1000億円）は撤廃します。（中略）総医療費対GDP比をOECD加盟国平均まで今後引き上げていきます」となっています。

　この部分だけ見ると、どちらの党も同じように「医療費増額」が必要と考えているようです。

迷走する研修医制度

　次に研修医制度についてです。今後の医療を考える際に、新人医師の研修制度は最重要課題です。今年の改革では、研修内容の質の点検が充分に行われないまま、「募集枠制限」という規制的手法が取り入れられてしまいました。

　つまり、医師の地域偏在を解消するために、「研修医の定員について、都道府県ごとの上限新設に加え、すべての研修先病院の募集枠を制限する」ことが定められたのです（参考記事「これでいいのか、研修医制度の改革」）。

　この改革を巡って、「国家の統制がどこまで許されるかということ。憲法のことを言えば、職業や住居選択の自由もある」という舛添大臣の発言まで飛び出しました。

　研修医制度について自民党は、「医師偏在の解消へ向けた臨床研修医制度とする」とあっさり一言だけ。これでは、新人医師教育について真剣に見直そうと考えているとは思えません。