写真提供：プレジデント社、共同通信社

　欧米の思想や価値観、システムを輸入して驚異的な成長を遂げた日本。その輝きは「失われた30年」の間に色あせたが、世界が歴史的な転換点を迎える現在、日本を再評価する動きも出てきた。多彩なテーマを論じる脳科学者と独立研究者による対談『教養としての日本改造論』（茂木健一郎、山口周著／プレジデント社）から一部を抜粋。日本再興への鍵となるこの国の「らしさ」を考える。

　地盤沈下した日本に残された2つの重要な資源と50兆円規模の潜在力を秘める産業とは？

30年かけてスリム化、「ソフトランディング」してきた日本

『教養としての日本改造論』（プレジデント社）

山口 「社会構造変化のソフトランディング」という意味では、ある意味「失われた30年」をかけて、ずっとソフトランディングをし続けていると僕は思っているんですけど。

茂木　なるほど、そういうこと？

山口　お隣の韓国は、この30年間の短期間で、経済的にも文化的にも急成長しましたよね。あれは要するに通貨危機の際にIMFから大量にお金を借りて、その代わりにゴリゴリの新自由主義を受け入れたからです。徹底的な能力主義社会を築き、生き馬の目を抜く競争社会をつくり出し、バシバシ人も切るし、どんどん銀行もつぶしてきた。

　茂木さんは日本のジャニーズをはじめとするアイドル文化をくさしてきましたけれど（笑）、韓国はポップカルチャー分野でも新自由主義を貫き、徹底的な能力主義を優先しました。経済でも産業でもカルチャー分野でも、社会のあらゆる場面で新自由主義を貫いてきた結果、いろんな弊害や痛みも生みました。そうしたひずみがいま、様々なところで顕在化してきていますが、少なくとも“成長”はできた。

　では一方、その間の日本はどうだったか。政治は相変わらず55年体制で自民党政治が続いてきたし、企業はたまさか内部留保金も潤沢にあったから、そうした冷徹な新自由主義を取り入れなくても、なんとかやってこられた。人を積極的に解雇せずとも、「新卒一括採用・年功序列」という生ぬるい採用・昇進システムを変えなくても、仮に無能な社員であっても、内部に抱えたままやってこられたんです。