写真提供：日刊工業新聞／共同通信イメージズ
株価が割安のまま放置されている企業に対し、企業価値の向上を迫る「アクティビスト（物言う株主）」。その多くは外国人投資家だ。東京証券取引所が上場企業に「資本コストや株価を意識した経営」を要請したことを受け、ここ数年、海外アクティビストの活動が活発化している。「株価を意識した経営」とは、いったいどのようなものか。本稿では、『アクティビストが日本株式市場を大きく動かす 外国人投資家の思考法と儲け方』（菊地正俊著／日本実業出版社）から内容の一部を抜粋・再編集。資本効率の改善に成功している事例を取り上げ、今求められている経営の在り方を考える。
東証が求める「資本コストや株価を意識した経営」に取り組み、投資家から評価されている企業も少なくない。ここではSWCCや長瀬産業の事例を紹介する。
中堅商社の資本コストや株価を意識した経営
『アクティビストが日本株式市場を大きく動かす 外国人投資家の思考法と儲け方』（日本実業出版社）
トランプ米国政権の誕生に伴う世界貿易の減速懸念を背景に、商社株は全般に軟調な展開になっています。大手商社はバークシャー・ハサウェイによる投資もあり、住友商事を除いてPBRは1倍を超えています。
一方、中堅商社は内外機関投資家の注目度が低いため、PBR1倍達成に向けて、大手商社以上の経営努力および投資家へのアピールが必要でしょう。
PBRが約0.9倍（2024年末時点）の長瀬産業の資本コストや株価を意識した経営は、2024年度中間決算説明資料に、2023年度期末の決算説明会資料を再掲しただけでしたが、2024～2025年度総還元性向100％に加えて、半導体・ライフサイエンス・フード等に絞った成長戦略が評価されて、株価は堅調に推移しました。
長瀬産業は売上総利益の58％が商社事業、42％が製造業という製造業を兼ねた商社であり、セグメント別の売上は生活関連が37％、電子・エネルギーが21％を占めます。
