通常、15年程度かかるといわれる創薬開発に対し、売り上げが極端に減るパテントクリフ（特許の壁）とも向き合う必要がある製薬業界。国内大手の塩野義製薬では、2023年6月に改訂した中期経営計画「STS2030 Revision」の実現に向け、経営基盤の強化に取り組んでいる。同社の理事・経営戦略本部経営企画部部長の水川貴史氏が、計画の背景や中身、目指すものについて語った講演の概要をお届けする。

※本稿は、Japan Innovation Review主催の「第7回 経営企画イノベーション」における「特別講演：経営基盤強化の取り組み～SHIONOGIの目指す姿～／水川貴史氏」（2024年10月に配信）をもとに制作しています。

異例のスピードで、COVID-19の経口治療薬を開発

　国内大手製薬企業の塩野義製薬では、目下、2023～2030年度の中期経営計画「STS2030 Revision」を達成すべく経営基盤の強化に取り組んでいる。

　STS2030 Revisionは、2020年6月に策定された「SHIONOGI Transformation Strategy 2030（STS2030）」を、2023年6月に改訂したものだ。

　この計画においては、「新たなプラットフォームでヘルスケアの未来を創り出す」というビジョンのもと、従来の医療用医薬品のみを提供する「創薬型製薬企業」から、ヘルスケアサービスとしての価値を提供する「HaaS（Healthcare as a Service）企業※」へと変革し、患者や社会の困りごとを包括的に解決していくとしている。

※HaaS（Healthcare as a Service）：医薬品の提供にとどまらず、顧客ニーズに応じたさまざまなヘルスケアサービスを提供すること

　そして、計画の実現に向けた経営基盤強化策として、業務改革、構造改革、意思決定プロセス改革、人材強化を推し進めている（下図）。


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　業務変革の前提には、COVID-19の経口治療薬ゾコーバの創製において、約2年で国内緊急承認までこぎつけた成功例がある。医薬品の開発に通常9～16年はかかるともいわれることと比較すれば異例のスピードといえる。塩野義製薬では、この経験を特殊なものとせず、自社のスタンダードとすべく業務プロセスの改善を図っていく考えだ。

　目下、さまざまな施策を通じて進めている経営基盤強化の背景と中身について、理事・経営戦略本部経営企画部部長の水川貴史氏が語った骨子をお届けする。