（出所：ホンダ）

　2024年末に報じられた本田技研工業（以下、ホンダ）と日産自動車（日産）との「経営統合に向けた検討に関する基本合意書」の締結。本当に、ホンダ、日産の経営統合が実現した場合のシナリオと想定される課題とは？ 世界初の量産型電気自動車「i-MiEV」（アイ・ミーブ）の開発責任者・和田憲一郎氏が解説する。

本当に世界第3位のグループが誕生するのか？

　2024年12月23日、ホンダと日産は「経営統合に向けた検討に関する基本合意書を締結した」と発表した。「両社の経営統合が実現すれば、お互いが有する知見や人材、技術などの経営資源を融合し、より深いレベルでのシナジーを創出できる」と述べている。しかし、筆者としては今一つピンとこない。では、この経営統合によって何を目指すのだろうか。三菱自動車は1月末に参画を決断としているが、今回は3社が経営統合した場合を想定し、少し違う視点から筆者の考えを述べてみたい。

日産自動車 代表執行役社長 兼 最高経営責任者 内田 誠氏（左）と本田技研工業 取締役 代表執行役社長 三部 敏宏（右）は2024年3月に自動車の電動化・知能化時代に向けた戦略的パートナーシップの検討を開始し、8月には次世代SDVプラットフォームの基礎的要素技術の共同研究契約を締結している（出所：ホンダ）

　今回の経営統合は、現在というより、将来のEV時代に向けての経営統合であろう。シナジー効果の説明でも、将来のプラットホームの共通化、SDV（Software-Defined Vehicle）プラットホームの領域における共同研究、バッテリーやe-AxleなどEVコンポーネント仕様共通化や共有を掲げている。

　経営統合により、世界販売台数（2023年ベース）は、ホンダと日産合計で735万台、三菱自動車も含めると813万台となり、世界第3位に浮上すると言われている。ではEVシフトに関する現在地はどうなのであろうか。

　世界におけるEV販売台数を考察すると、異なる景色が見えてくる。