写真提供：日本マイクロソフト
日本マイクロソフトは2024年2月20日、AIによるビジネス変革をテーマにしたイベント「Microsoft AI Tour」を東京ビッグサイトで開催した。Microsoft AI Tourはこれまで世界13都市で開催されており、日本では初開催となる。イベントではビジネスにおけるAI活用の最前線と、生成AIアシスタント「Microsoft Copilot」の機能などが詳しく紹介された。本記事では当日のキーノート（基調講演）の模様を伝えていく。
シリーズ「With AI」ラインアップ
■「AIのバイアス」を人が取り除く体制を、専門家が提言する企業のAIガバナンス
■今や全社員に必要なAI活用リテラシー、企業のAI人材育成は何から始めるべきか
■AIが提案する「先入観のないレシピ」とは？進化するサッポロビールの商品開発
■生成AIのリスク対策に本腰、日立の専門組織に集ったスペシャリストたち
■「経営層こそAIを使いこなす潜在能力が高い」 GPTスキル習得は企業トップから
■「生成AIより使えるAIもある」東大・鳥海教授が考えるAIの賢い使い分け方
■議論の前に使ってみる AI活用で成果をあげるアサヒグループのスピード感
■「語る段階はすでに卒業」日本マイクロソフト社長が示したAI活用の劇的効果（本稿）
■「社長が受けた衝撃」から一気に開発、日清食品流“社内版ChatGPT”の使い方
■大和総研が経済レポート作成に生成AI活用、研究員の生産性は何倍に?
■【現地レポート】SXSW2024で見えた「もはや抵抗できない」AIの未来トレンド
■「異例のアジャイル」でスピード開発、伊藤忠がAI活用体制を一気に整える狙い
■「勉強モード」から「実活用」へ、全社で使い込む日立の生成AI実践例
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「副操縦士」として人をサポートするマイクロソフトのAI
キーノートに登壇した日本マイクロソフト 代表取締役社長の津坂美樹氏は、冒頭で次のように述べた。
「AIを語る段階はすでに卒業し、2024年はAIをスケールさせ、活用する1年になるでしょう」
その言葉に続いて津坂氏が口にしたのは、AIによる経済効果だ。経済産業省の試算では、中小企業で11兆円、日本全体で34兆円の経済効果が見込まれているという。さらに別の調査によると、企業がAIに1ドル投資すると平均3.5ドルのリターンがあるという結果も紹介された。
「AIが労働生産性向上などの課題解決になることはもちろん、クラウド化の加速や働き方改革、意思決定のスピードアップ、新たなビジネスの創出といった効果を生み出すと考えています」
こうしたAIへの期待感を述べた後、津坂氏はマイクロソフトの生成AIアシスタントアプリ「Microsoft Copilot」を紹介した。日本でも昨年から本格的な提供が開始されており、その名の通り副操縦士（Copilot）として「みなさんのやりたいことをサポートするAIです」と説明する。
日本マイクロソフト 代表取締役社長の津坂美樹氏（写真提供：日本マイクロソフト）
「Microsoft Copilotは、いつでもすぐにAIをアシスタントとして呼び出せます。それも、ある時には自社の業務に詳しい同僚のように、またある時には専門分野のエキスパートとしてサポートしてくれるのです」
このサービスがもたらす具体的な効果として、先行して導入したユーザー企業の調査結果も紹介された。それによると70％が生産性向上を、67％が時間節約の効果を実感しているという。
「利用企業の方の声として、『AIなしでは仕事ができない』『業務量の90％以上を削減』といったコメントも聞かれます。エンジニアではない私も毎日使っており、AIの民主化を感じられるプラットフォームとなっています」
