成長鈍化でコスト削減、最大規模のリストラ

　アマゾンは売上高の伸び鈍化に直面しており、経済の先行き不透明感が強まるなか、新たな収益源を探していると米CNBCは報じている。

　アマゾンは、新型コロナウイルスの世界的大流行（パンデミック）に伴うECとクラウドサービスの需要増で事業を急拡大してきた。従業員数を2年間で2倍に増やし、発送センターや仕分けセンター、宅配ステーションなどの物流ネットワークも2年でほぼ2倍に拡大した。

　だがその後、巣ごもり需要が一服し成長は鈍化した。同社の22年1～3月期決算は、売上高が前年同期比同7％増の1164億4400万ドル（約15兆3100億円）。1～3月期として過去最高を更新したものの、伸び率は過去10年間で最も低い水準となった。純損益は38億4400万ドル（約5100億円）の赤字で、15年1～3月期以来7年ぶりの最終赤字に転落した。続く22年4～6月期も20億2800万ドル（約2700億円）の赤字で、2四半期連続で最終赤字となった。

　22年7～9月期は純利益が28億7200万ドル（約3800億円）となり、3四半期ぶりに黒字化したものの、22年に入ってから9月末までの赤字額は30億ドル（約3900億円）に上る。

　こうした中、同社はコスト削減を進めている。アンディ・ジャシーCEO（最高経営責任者）は23年1月4日、事業計画の見直しに伴う人員削減の規模が1万8000人超になると明らかにした。米ウォール・ストリート・ジャーナルは、過去1年間に明らかになったテクノロジー大手のリストラとして最大規模だと報じた。

外部小売業者向け事業、全売上高の22％に

　アマゾンはサードパーティーと呼ばれる外部小売業者が出品する「マーケットプレイス」事業を急拡大してきた。今やその流通取引総額（GMV）は同社ECサイト全体の半分以上を占めており、中核事業となっている。

　アマゾンが22年7～9月期に外部小売業者から得た、FBAサービス料金や販売手数料などの合計は前年同期比18％増の286億6600万ドル（約3兆7700億円）で、同期間売上高全体の22.5％を占めた（アマゾンの決算資料）。