米アマゾン 配送車輛（写真：AP/アフロ）

　米アマゾン・ドット・コムは4月21日、外部の小売業者がアマゾンの物流資源を利用し、迅速に商品を配達できるようにするサービスを始めると明らかにした。

他社サイトに「Primeで購入」ボタン

　「Buy with Prime（バイ・ウィズ・プライム）」と呼ぶ小売業者向けの新サービスで、決済や商品保管、配送などの業務にアマゾンのシステムと物流資源を利用できる。小売業者は自社の電子商取引（EC）サイトの商品ページに「Buy with Prime（Primeで購入）」ボタンを設置できるようになる。

　アマゾンの有料プログラム「Prime」の会員はこのボタンを押せば、アマゾンのアカウントで決済できる。アマゾンのサイトと同様にPrime特典の翌日配達や翌々日配達を送料なしで利用できるほか、返品の際に送料がかからない。

　当初は、アマゾンが商品を預かり、倉庫保管や梱包、出荷、配送業務などを代行するサービス「フルフィルメント・バイ・アマゾン（FBA）」を利用する出品者に招待制で提供する。

　だが、米CNBCは、「ゆくゆくはアマゾンサイトに出品する業者以外にも、このサービスを広げていく計画だ」と報じている。

コンシューマー事業CEO「米国最大の宅配業者になる」

　アマゾンはこの数年で物流拠点を急拡大している。米ウォール・ストリート・ジャーナルによると、発送センターや仕分けセンター、宅配ステーションなどの施設を過去2年でほぼ2倍に拡大した。同社が米国に持つ物流拠点は約1000カ所に上る。カナダ物流コンサルティング会社MWPVLインターナショナルによると、アマゾンは即日・翌日配達を広げるため、過去2年間で全米450カ所以上に拠点を新設した。

　また、米SJコンサルティング・グループによると、 物流最終拠点から顧客宅までの「ラストマイル配送」の自社便率は21年12月時点で72％に達した。

　こうした中、専門家はアマゾンが米UPSや米USPS（米郵政公社）、米フェデックス（FedEx）といった物流大手と直接競合することを目指していると指摘する。アマゾンのワールドワイド・コンシューマー事業、デーブ・クラークCEO（最高経営責任者）は21年にCNBCとのインタビューで「我々は年内に世界最大規模の輸送業者になるだろう。恐らく年内あるいは22年始めにも米国最大の宅配業者になる」と述べていた。

　同社はすでに競合小売業者に自社物流サービスを提供している。これは「Multi-Channel Fulfillment（マルチチャネル・フルフィルメント）」と呼ぶ、FBAサービスの一環。小売業者はアマゾンに出品しているかどうかにかかわらずアマゾンの倉庫に商品を保管し、発送業務も委託できる。

自社向け物流資源をサービスとして提供

　米コンサルタント・調査会社テクナリシス・リサーチのボブ・オドネル氏は新サービスのBuy with Primeについて、「当初は規模が小さいものの、やがて利益率の高い事業に成長する可能性がある」と予測している。

　アマゾンはまず、自社事業のためにプラットフォームを開発する。それが成功を収め、規模を拡大する。やがて余剰能力が生まれる。それを活用するべく外販を始める。これがアマゾンにおける事業成長のパターンだとみられている。

　例えば、アマゾンのクラウドサービスは、もともと自社のEC向けシステムのために開発したが、2006年にこれを他の企業に貸し出す事業を始めた。またFBAは当初、アマゾンサイトに出品する業者の配送業務を簡素・迅速化し、顧客満足度を高めることが目的だった。その後、基盤が拡大し、出品者以外にも提供できる余裕ができたため、有料サービスとして一般提供を始めた。

　アマゾンの出品者に特化した検索・市場分析サービスを手がける米ジャングルスカウトのリポートによると21年は、全出品者200万社のうち約89％がFBAを利用した。FBAは出品者にとって金銭的負担が増えるものの、発送業務の手間が省け迅速な配達が可能になる。Primeラベル付与の対象にもなるため、売上増にもつながる。

　アマゾンが21年に外部小売業者から得た、FBAサービス料金や販売手数料などの合計は1033億6600万ドル（約13兆2400億円）で、全売上高の22％を占めた（アマゾンの年次報告書）。

　（参考・関連記事）「アマゾン、出品者向け物流サービスで手数料5%上乗せ | JDIR」