中国依存低減へ

　これに先立ち、米銀大手JPモルガン・チェースのアナリストらは、アップルが22年内にiPhone 14の世界生産の約5％をインドに移管すると指摘した。25年までに全iPhoneの25％をインドで生産する可能性もあるという。

　香港のカウンターポイント・リサーチによると、アップル製品のインド生産はいまだ規模が小さい。アップルの世界製造規模に占めるインドの比率は21年時点で約3.1％だった。22年は5～7％に上昇するとみられるものの、現在の中国の比率である95.3％と比較すると極めて小さい。

　一方、中国では、上海などの産業中心地で敷かれたロックダウンにより、サプライチェーン（供給網）や物流網が混乱した。これが消費を抑制し同国の経済全体に影響を及ぼした。これについてCNBCは、アップルの潜在的な弱点を浮き彫りにしたと指摘する。こうした中、アップルは主要サプライヤーに対し、中国外の製造拠点で生産を増やすよう求めている。

高価格モデルに移行のインドで販売拡大

　アップルは世界2位のスマホ市場であるインドでの販売拡大を目指している。カウンターポイント・リサーチによると、21年のインドのスマホ市場におけるiPhoneの出荷台数シェアはわずか3.8％だった。アップルはインド市場で、韓国サムスン電子や中国・小米（シャオミ）などの低価格スマホを手がけるメーカーに大きく引き離されている。

　だがアップルは、価格が4万5000ルピー（約8万円、552米ドル）以上の「ウルトラプレミアム」カテゴリーには強い。22年4～6月期、同社はこのカテゴリーで最も売れたブランドになった。iPhone 13の好調な販売が寄与した。

　カウンターポイント・リサーチのアナリストは、「アップルはインドで強い勢いがある」と指摘する。高価格モデルへの移行が始まった国は世界に約20カ国あるが、インドはその中の1国だという。

　（参考・関連記事）「アップル、iPhone生産の25％をインドで　25年まで | JDIR」