（写真：アップルHPより）
シンガポールに本部を置く調査会社カナリスが公表したリポートによると、米アップルのスマートフォン「iPhone」の中国出荷台数に急成長が見られている。
中国ロックダウンでスマホ需要減少
iPhoneの2022年4～6月期における中国向け出荷台数は、前年同期比25％増の990万台に達した。米CNBCによると、これに先立ちスイス金融大手UBSのアナリストもiPhoneの同四半期における中国出荷台数が同約25％増加すると予測していた。
中国では「ゼロコロナ」政策によって、上海や深セン、北京などの主要都市でロックダウン（都市封鎖）が敷かれた。これにより、サプライチェーン（供給網）や物流網が混乱したほか、消費を抑制し同国の経済全体に影響を及ぼした。22年4～6月期の中国スマホ出荷台数は前年同期比10％減少した。
だが、カナリスのアナリストによると、アップルのiPhoneはハイエンド（高品質・高価格帯）の範疇に入る製品。ハイエンド市場の需要はレジリエンス（強じん性）があり、アップルはその恩恵を享受できたという。
ロックダウン緩和と「618セール」が寄与
また中国では先ごろネット通販の販促イベントが開催された。アップルが期間中に行ったマーケティング活動も販売増の重要な要因になったという。
中国では22年6月初旬に、上海や北京などでロックダウン措置の緩和が始まった。これにより、22年4～6月期におけるiPhoneの販売増は6月に集中した。UBSのアナリストは、22年6月のiPhone販売台数は前年同月の3.3倍に達したと推計している。
中国では毎年6月18日までの数週間、同国最大級のネット通販セール「618セール」が開催される。アップルのティム・クックCEO（最高経営責任者）は、22年7月28日の決算発表でこのイベントについて触れ、「都市の再開に加え、6月18日に最高潮に達するセールが回復につながった」と述べた。
「ロックダウンが敷かれた都市では需要が減少したが、それらの都市では四半期末に近づくにつれて、回復が見られた」（クックCEO）
iPhoneは減収を回避
アップルが7月28日に発表した22年4～6月期の決算は、売上高が前年同期比1.9％増の829億5900万ドル（約11兆500億円）となり、4～6月期として過去最高を更新した。一方、純利益は、同10.6％減の194億4200万ドル（約2兆5900億円）だった。研究開発費や販売管理費が膨らみ、20年7～9月期以来7四半期ぶりの減益となった。
地域別の売上高は、米州が前年同期比4.5％増、欧州が同1.8％増、香港と台湾を含む中華圏が1.1％減だった。
製品別の売上高は、パソコン「Mac」が同10.4％減、タブレット端末「iPad」が同2％減、ウエアラブル機器が7.9％減だった。中国のロックダウンの影響で部品調達の制約を受けた。
一方で、iPhoneの売上高は同2.8％増、アプリ販売や音楽配信といった「サービス」は同12.1％増加した（ドイツ・スタティスタのインフォグラフィックス）。
「アップルは大混乱を免れた企業」
景気減速への懸念や、インフレ進行、ドル高、サプライチェーンの混乱が続く中、米テクノロジー大手の事業環境には波乱が生じている。
米ネット通販大手のアマゾン・ドット・コムは2四半期連続で赤字を計上した。米半導体大手のインテルはパソコン向けなどで苦戦しており、4億5400万ドルの最終赤字と、過去10年超で最大の減収を報告した。
米マイクロソフトは増収率が12％、増益率が2％にとどまり、市場予想を下回った。クラウドサービスは好調だったものの、ドル高が利益を圧迫した。また、SNS「Facebook（フェイスブック）」を運営する米メタは上場来初の減収を報告した。
こうした中、米ウォール・ストリート・ジャーナルは、「iPhoneの売上高は市場予想を上回っており、アップルは大混乱を免れた数少ない企業の1社だ」と報じている。同社のクックCEOも、「為替の影響を除けば、iPhoneが最近の経済動向の影響を受けていることを明確に示すものはない」と自信を示している。
（参考・関連記事）「インフレがアップルの業績に及ぼす影響 | JDIR」
