「今ほど総務が“どんな貢献をできるか”を考える好機はなく、アウトカムを強く意識したアクションを取るべき時代がきた」と、NECグループの新たな働き方改革「Smart Work 2.0」に企画検討から参画する坂本俊一さんは言います。「オフィスはいらない」かもしれない時代、総務の仕事とすべきことを一緒に考えてみませんか？

日本電気株式会社 人事総務部 ワークプレイスグループ W&Pシニアプロフェッショナル　坂本俊一さん

「これからオフィスは不要になるのではないか？」　

　新型コロナウイルスの蔓延と2020年4月の緊急事態宣言以降、この類の質問を受けた総務担当者は決して少なくないでしょう。これまでほとんど“所与のもの”として整えていたオフィスの存在意義、価値が現在、揺らいでいます。いや、揺らいでいるというよりは、その会社、個人、立場によってその価値が千差万別に多様化してしまった、というべきかもしれません。

　これまでオフィスは「みんなで集まって仕事をする」ためのもので、社員の数に応じて床を用意し、組織や用途、目的に応じて環境を構築し、制度、仕組み、仕掛けを整備してきました。

ワークプレイスとオフィスの関係が≒から≠になった

『ワークプレイス≒オフィス』

　1週間のうちの“5日間を過ごす場所”として存在することを前提に、いかに快適に、いかに生産性を高め、いかに効率的に運用するか。これがわれわれのテーマだったかもしれません。

　また、リモートワークは“やむを得ない場合に使う”オプションの1つ。制度上はオフィスと同等に扱われていても、実質的にはそのような扱いで運用されていた会社が多数を占めていたのではないでしょうか。

　これがコロナ禍により、業種、業態、職種を問わず、一度はリモートワークを主とすることを検討せざるを得ない環境に追い込まれ、「みんなで集まらないで仕事をする」対応に奔走することになったのです。当初は数カ月の“非常”対応だったかもしれませんが、感染の拡大とともに“通常”化していったのは皆さまご承知の通りです。

　そして現在、各現場の努力と工夫、適応力の結果、「やはりリモートワークでは成り立たない。毎日出社をしなければ」という論調が大勢を占めることはなく、「最近の出社率はどれくらいですか？」という問いが日常化する程度に、New Normalという言葉に代表されるような状態が生まれました。

『ワークプレイス≠オフィス』

　これまで世界共通で所与のものだった「みんなで集まって仕事をする」を同時にリモート主体にひっくり返すという、コロナ禍が生み出した壮大な社会実験ともいうべき変化は、ワークプレイスとオフィスの関係を“≒”から“≠”に劇的に変化させました。その結果、主を失ったオフィス空間の将来について、われわれ総務はそのありようを、存在価値を問われるようになったのです。

　これまで当たり前だったものがそうでなくなる、という変化はパンドラの箱を開けたかのごとく、それぞれの立場の違い、求めるものの違いを浮き彫りにしました。

『「みんなで集まって仕事をする」ことをしなくても大抵のことはできてしまった。与えられた仕事をこなす分には何も不自由はない。通勤電車から解放され、ワークライフバランスも劇的に改善した。上司の嫌味も聞かずに済む。どうしてリモートワークを手放せようか』

『周りは自宅で悠々自適に働いているにもかかわらず、自分は毎日出社しなければならない。感染のリスクを負っているにもかかわらず、世の中はリモートワークをすることが正義のような風潮だ。こんなに不公平なことはない』

『イノベーションは偶発的な出会いや人の交わりから生まれるセレンディピティが生み出すもの。愛社精神を持ってゼロからイチを生み出し、日々の成長とストレッチした目標を掲げ努力をしてもらいたい。それが果たしてリモートで成すことができるのか』

『これだけリモートできることが証明されたのだ。もはや場所に縛られて仕事をする必要はない。すぐにオフィスを解約してコストを削減。どこに住んでいるかを気にすることなく優秀な人材を集めて、これからの働き方を作り出していこう』

　こうなると、もはや誰もが無条件に受け入れられるような共通の正解は見当たらないのではないでしょうか。こうした状況でわれわれ総務は特定のステークホルダーによらない組織として会社の隅々まで見渡し、まだ誰も正解を知らない中で、“私たちとしての正解”を求められるようになっています。

　これが冒頭の問い、「これからオフィスは不要になるのではないか？」に収れんされているように思います。

今ほど総務が“どんな貢献をできるか”を考える好機はない

　大変ありがたいことに私は現在、NECという伝統ある、そして現在、さまざまな改革に果敢に挑戦をしている、いわゆる“日本型大企業”でワークプレイスの一端を預かり、仕事をさせていただいています。

　弊社ではコロナ禍以前から「Project RISE」の名称で全社を挙げての意識改革、働き方改革に取り組んできました。それがちょうど、次のフェーズに差し掛かろうかというタイミングで起きたこのような劇的な変化は、今後の私たちの仕事のありよう、提供価値について真剣に考える非常に良い機会になったと思っています。

　一口に総務の仕事といっても、その幅は非常に広く、また、会社ごとに担当している範囲も異なってもいます。しかしながら、オフィスに関するさまざまな管理、サービスという点は比較的共通しているのではないでしょうか。そうしたことからも、「これからオフィスは不要になるのではないか？」という問いは、非常に幅の広いさまざまな意味を含んだもの、と思っています。

　そんな私が現在強く思うところとして、「今ほど総務が“どんな貢献をできるか”を考える好機はなく、アウトカムを強く意識したアクションを取るべき時代がきた」という点です。

　では、総務が担っている貢献とはどのようなものでしょうか。