ウォール・ストリート・ジャーナルによると、カナダの資産運用会社ブルックフィールド・アセット・マネジメントのブライアン・キングストンCEO（最高経営責任者）は、「金利が過去最低水準で推移する中、低リスク債券などの証券を保有するよりも、不動産取得の方が高いリターンが得られる」と話している。

　こうした中、マンハッタンやサンフランシスコ、シカゴなどのオフィス価格は下落傾向にある。これら米主要都市における不動産投資コストは1年半前に比べ低く抑えられているという。

不動産保有額トップ3、ウォルマート、アマゾン、アルファベット

　米調査会社S&Pグローバル・マーケット・インテリジェンスによると、金融・不動産会社を除く米上場企業で土地・建物の保有額が最も大きい企業はウォルマート（1168億9000万ドル）。2位はアマゾン（573億2000万ドル）で、3位はグーグル親会社のアルファベット（497億3000万ドル）だ。

　この後にマイクロソフト（475億9000万ドル）、AT＆T（419億9000万ドル）、マクドナルド（379億3000万ドル）、インテル（375億3000万ドル）、ターゲット（361億9000万ドル）、ベライゾン（335億4000万ドル）、ホーム・デポ（273億8000万ドル）と続いている。

　このうち2位のアマゾンが保有する不動産の大半は物流施設だ。一方、3位のアルファベットの不動産保有額は2011年の52億ドルから大幅に増加した。アルファベットは21年4～6月期時点で、1359億ドル（約15兆1400億円）相当の現金・現金同等物および短期投資を保有している。S&Pグローバルによると、この金額は金融・不動産会社を除く米上場企業の中で最大だという。

　（参考・関連記事）「グーグルとアマゾン、コロナ禍背景に不動産投資拡大 | JDIR」