ロード・アンド・テイラー、マンハッタンのビル（写真：ロイター/アフロ）

　米グーグルや米アマゾン・ドット・コム、米フェイスブックなどの米テクノロジー大手が、コロナ下の価格下落を背景に商業用不動産への投資を拡大していると、米ウォール・ストリート・ジャーナルが9月28日に報じた。

オフィス・倉庫・小売店の不動産取得

　米小売大手のウォルマートや米レストランチェーン大手のマクドナルドなどは自社店舗の不動産を自ら持つことが多く、従来はこれら企業が米国の主要な不動産所有者だった。だが最近は、米テック大手がこれらに加わり、オフィスやデータセンター、倉庫、小売店舗用の土地・建物を買いあさっているという。

　例えば、グーグルは21年9月下旬に、ニューヨーク市マンハッタンのオフィスビルを21億ドル（約2340億円）で購入すると明らかにした。この金額はパンデミックが始まって以降、米国内のビル1棟の取引として最高額。米国の歴史の中で最も高額なオフィスビル売買取引の1つと言われている。

　アマゾンは20年に、米連邦破産法11条の適用を申請して経営破綻した老舗百貨店ロード・アンド・テイラーのマンハッタンのビルを9億7800万ドル（約1090億円）で取得した。総面積約5万8500平方メートルのオフィスに転換する計画だ。

　また、フェイスブックは20年にワシントン州ベルビュー市で、米アウトドア用品大手REI（レクリエーショナル・イクイップメント）の本社ビルを3億9000万ドル（約435億円）で購入した。

豊富な手元資金背景にハイリターン投資

　テック大手が商業用不動産を買いあさる背景の1つには、彼らが持つ豊富な現金がある。それぞれの業界で市場を支配するテック大手はコロナ禍の需要増で業績が向上し、手元資金が記録的な水準に達しているという。