この観点からはやはり、今後は生体認証の一段の活用が重要になっていくでしょう。もちろん生体認証も万能ではなく、例えば指紋認証の場合、いつの間にか指紋の型を取られてしまうといった犯罪も起こっています。しかし、他の認証手段と組み合わせ、泥棒に「やる気を失わせる」という点では意味を持っています。生体認証の突破には、相当なコストがかかることが多いからです。
さまざまな人工物出典：ルミダイム社ウェブサイト（http://www.lumidigm.com/antispoof.html）
口座管理とプライバシー
また、ドコモ口座への資金流出の一つの問題は、「捨てメールアドレス」を基に口座が作れてしまったことにありました。したがって、このような犯罪を防止する方法としては、預金口座も、ドコモ口座のようなキャッシュレス決済のアカウントも全て、共通の国民ID番号などと紐付けてしまう、という方法が考えられるわけです。
もっとも、これは日本の経済社会の根幹に関わる問題となり得ます。日本ではこれまで、預金口座の開設について、このような紐付けが全て要求されてきたわけではありません。日本は世界的に見ても、銀行口座の開設が相対的に容易な国であったといえます。だからこそ、日本では人口の約9倍もの預金口座があり、また、数多くの休眠口座が存在しているわけです。
すなわち、デジタル決済手段のセキュリティの問題は、日本の金融構造や口座管理のあり方という問題にもかかわってくるわけです。この問題については、次回以降で取り上げていきたいと思います。
◎山岡 浩巳（やまおか・ひろみ）
フューチャー株式会社取締役／フューチャー経済・金融研究所長
1986年東京大学法学部卒。1990年カリフォルニア大学バークレー校法律学大学院卒（LL.M）。米国ニューヨーク州弁護士。
国際通貨基金日本理事代理（2007年）、バーゼル銀行監督委員会委員（2012年）、日本銀行金融市場局長（2013年）、同・決済機構局長（2015年）などを経て現職。この間、国際決済銀行・市場委員会委員、同・決済市場インフラ委員会委員、東京都・国際金融都市東京のあり方懇談会委員、同「Society5.0」社会実装モデルのあり方検討会委員などを歴任。主要著書は「国際金融都市・東京」（小池百合子氏らと共著）、「情報技術革新・データ革命と中央銀行デジタル通貨」（柳川範之氏と共著）、「金融の未来」、「デジタル化する世界と金融」（中曽宏氏らと共著）など。
◎本稿は、「ヒューモニー」ウェブサイトに掲載された記事を転載したものです。
