日本人は、国際的にみても、きわめて多くのカードを持ち歩いている国民です。海外ではクレジットカードの発行審査はかなり厳しいですが、日本でクレジットカードを入手することは比較的容易であり、一人で複数のクレジットカードをお持ちの方々も多いでしょう。また、銀行などの預金口座数が人口の約9倍と非常に多く、キャッシュカードも数多く発行されています。さらに、都市部では鉄道で通勤や通学をする人々が多く、SuicaやICOCA、PASMOなどの電子マネーも普及しています。加えて、免許証や健康保険証、学生証、さまざまな会員証やポイントカードなどもあります。多くのカードと現金でパンパンに膨れ上がった財布を持ち運んでいるのが、日本人の特徴です。
ただでさえ財布の中はカードだらけなのに、専用のケースに入れなければならないマイナンバーカードを日々持ち歩くことは、普通の日本人には難しいでしょう。もちろん、これが免許証や学生証代わりに使えるなら話は別ですが、行政手続の時しか使わないマイナンバーカードのために、財布やポケットの中の限られたスペースを割くメリットを感じにくいからです。
一方、エストニアの電子IDカードは、「財布の中にあるカードをすべて置き換える」という発想で作られています。この点が、そもそも皆が持ち運ぶことを前提に作られていない日本のマイナンバーカードと、エストニアの電子IDカードの最大の違いです。
エストニアの電子国家としての成功の背景は、単に「IT化・デジタル化」を見栄えの良い標語にするのではなく、「IT化・デジタル化で何を実現したいのか」という目的をまず明確に定め、その実現のためにインフラや制度を設計していった点にあります。
もちろん、このようなことが可能となった背景には、歴史や文化、個人情報などを巡る考え方など、さまざまな要因があります。次回は、これらの問題に焦点を当てたいと思います。
◎山岡 浩巳（やまおか・ひろみ）
フューチャー株式会社取締役／フューチャー経済・金融研究所長
1986年東京大学法学部卒。1990年カリフォルニア大学バークレー校法律学大学院卒（LL.M）。米国ニューヨーク州弁護士。
国際通貨基金日本理事代理（2007年）、バーゼル銀行監督委員会委員（2012年）、日本銀行金融市場局長（2013年）、同・決済機構局長（2015年）などを経て現職。この間、国際決済銀行・市場委員会委員、同・決済市場インフラ委員会委員、東京都・国際金融都市東京のあり方懇談会委員、同「Society5.0」社会実装モデルのあり方検討会委員などを歴任。主要著書は「国際金融都市・東京」（小池百合子氏らと共著）、「情報技術革新・データ革命と中央銀行デジタル通貨」（柳川範之氏と共著）、「金融の未来」、「デジタル化する世界と金融」（中曽宏氏らと共著）など。
◎本稿は、「ヒューモニー」ウェブサイトに掲載された記事を転載したものです。
