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（宗 裕二：日本能率協会コンサルティング 品質経営研究所所長、プリンシパル・コンサルタント）
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的拡大は製造業にも計り知れない影響を及ぼしました。本連載では、アフターコロナの時代にモノづくりの現場はどう変わるのか、どう変わっていくべきかについて、3回にわたって考えています。今回はその第2回です。
日本回帰のために考えるべき要件
アフター・コロナのモノづくりを考えるにあたって大きなテーマの1つになるのが、どこでつくるか、です。よりリスクの低いと思われる地域へ移転する計画を立てる必要があるかもしれません。高付加価値の製品であれば、日本国内での生産も、リスク回避につながるという観点から選択肢に入ってきていると思います。現在のロケーションで生産を続けることが決してベストではないことは既に自明の理です。今後のあり方として、日本回帰を考え検討する良い機会です。
グローバリゼーションによって今まで発展してきた産業界ですが、そのグローバリゼーションによって多くの問題が浮かび上がりました。そうした問題を鑑みると、ナショナリズムがますます進む方向なのかもしれません。
ナショナリズムが進むと、原材料の調達から消費までの一連のビジネスサイクルを限られた地域で回して利益を出す必要が出てきます。モノづくりの生産スタイルも「地産地消」を意識しなければならないのかもしれません。そのためには、一連の生産スタイルのサイクルを相当コンパクトにし、さらに、効率的に運営できるように変革しなければならないでしょう。
現状の製品の中から高付加価値製品を特定し、今後の企業としての社会に対する貢献意義を改めて確認することは、新たな生産スタイルを考える上で必要でしょう。また、今の仕事や作業の進め方を再確認し、より付加価値の高い仕事のやり方へ変革することを今まで以上のスピードで進めなければなりません。そしてコンパクトな生産現場を構築すべく、その考え方を確立しなければならないと思います。この一連の生産スタイルのサイクルを相当コンパクトにするという考え方は、どのような製造戦略を考えるにしても基本的思考として必要なものであると考えています。
品質保証システムのあり方を見直す
今後の経済環境に適応した新しい生産スタイルの構築を考えるにあたり、現状の製品の中から高付加価値製品を特定し、社会に対する貢献意義を改めて確認することは、企業にとって当たり前かつ必要なことであろうと思います。
また、顧客が企業に求める期待も変化をしているはずです。それに伴い、自社の製品に対する顧客の要求は、必ず高いレベルになっていると考えるべきですし、品質保証しなければならないと考える範囲も広くなっているはずです。自社の製品の付加価値を考えるとき、その製品に対する社会的ニーズの変化も同時に考えなければならないということになります。
さらに、品質保証についても、顧客の期待する範囲やレベルと、自社の品質保証システムの在り方も見直すべきでしょう。SWOTなどを使い、自社製品の強み弱みを解析する方法も良いでしょうが、顧客の生の声を科学的に解析し、市場のニーズを構造化し理解することも有効であろうと思います。たった1件でもクレームがあれば、その情報を基に、市場全体のニーズを探ることは可能です。世間ではこうした言語データに対する多くの解析手法が紹介されています。顧客からのクレームやコンプレインなどを、その背景とともに解析し、多くの言語データを蓄積することができますが、あまり実行されていないのが実態ではないでしょうか。ぜひ、総合的なクレーム解析に挑戦をしてみるべきでしょう。
その際、1つだけご注意いただきたいのは、多くの情報は歪められている可能性があるということです。言葉（母国語または現地語）で頂戴することが多いクレームやコンプレインですが、顧客の言葉を正確にその背景と共に蓄積する必要があります。しかし多くの場合、クレームなどを受け付けた自社の担当者の言葉に翻訳されて蓄積されていることが多いようです。穿った見方をすれば、自社の都合を忖度した言葉に変換されている可能性があるのです。もちろん、恣意的に変換しているのではなく、無意識のうちに変換してしまっている可能性があるのです。最近では、顧客からの電話などを録音するシステムが一般的になってきましたが、目的が異なりますので、顧客のニーズ解析に活用されていることは稀であろうかと思います。
作業や仕事の可視化・リスト化
モノづくりが得意と言われた日本の製造現場ですが、自社の製造技術の素晴らしさを自覚している方は案外少ないように感じます。企業では役割分担をして業務に臨みますから、全体としての製造技術についてはあまり意識されないのかもしれません。自社の工場全体で、モノづくり技術の良さを評価し、企業として守るべき技術をしっかり守っていく姿勢は、もっと強く持っても良いと思っています。
私自身は職業柄、守秘義務があり、守秘義務契約もしっかり結んだ上で現場に入ります。さらにお付き合いも比較的長いので、特段、機密事項として取り扱う製造技術を意識しないのかもしれません。しかし、海外工場では、現地採用した社員に、特に深く考えることなく工程や技術を公開してしまっていることもありそうです。企業ポリシーとして現地採用者を育成することも重要ですが、性善説を思考の基本に置く日本人の方が珍しいと考え、守るべき工程情報や、技術情報はしっかり整理しておくことも必要だと思います。
製造技術の付加価値を再評価し、その価値をさらに高めるためには、まず、現在の作業や仕事を文章に起こし、可視化・リスト化することが必要です。全ての作業や仕事を可視化・リスト化する必要はなく、「必要な作業や仕事」だけを可視化・リスト化すれば十分でしょう。
どの程度の細かさで可視化・リスト化すれば良いかは迷うところです。分析の対象の広さ、および改善できる可能性と、費やすことができる工数と仕上げなければならない期日によって、分析の細かさは変わります。その細かさに合わせて可視化・リスト化の細かさが変わってきます。一概には言えない部分ですが、仮に何の制約も無ければなるべく細かい方が良いでしょう。一般的によく言われる要素作業リストの細かさが適当だと思いますが、分析対象が設備の場合はもう一つ細かい単位の動作レベルが必要なこともあります。高付加価値化の新たなモデルを作るための分析と考えると、広く行う分析ではなく、深く行う分析が理想的です。従って、類似した作業や業務は、モデルを選んで分析するのが良いでしょう。
可視化・リスト化することで、具体的に議論したり検討したりすることができるようになります。こうした可視化・リスト化は、皆さんも経験したことがあると思いますが、とても大変な仕事です。問題は「何に使うのか」ということですね。目的が曖昧だと仕事は決して進みません。
真の付加価値を見極める
可視化・リスト化するのは「必要な作業や仕事」だけで十分と述べましたが、必要な仕事とは、その企業が顧客や社会に提供している製品やサービスを生み出すことに直結している仕事です。それ以外の仕事が不必要な仕事であると言っているのではありません。ここでは、今後の経済環境に適応した新しい生産スタイルの構築を考えるにあたり検討しなければならない仕事として「必要な仕事」を意味します。この後はしばらく「必要な仕事」だけにフォーカスし、その他の仕事はいったん忘れてかまいません。
次に「必要な仕事」について、可視化・リスト化した一つひとつの要素をさらに吟味し、「基本要素」と「補助要素」に区分します。この見極めが最も重要であろうと思います。
基本要素とは、直接的に付加価値を生み出している作業や業務のことです。例えば、加工作業の中の切削刃が素材を削っている瞬間や、検査の為に製品に電流を流している瞬間のような作業や業務です。それに対し、補助要素とは、基本要素を実現するために必要な作業や業務のことで、切削作業の為に治具に製品をセットする作業や、検査の為に電極を製品にセットする作業などです。全てのリストは、この2つの要素からなっていると考えて区分します。つまり、基本要素がどこにあるかを見極めて発見することだと言っても過言ではないでしょう。その要素はお金を生み出す仕事か、リスクを低減する仕事か、信頼を生み出す仕事かと問いかけて、そうだと言える要素だけを見つけ出すのです。半製品を工場内で運搬するとお金になるでしょうか？ 必要な仕事なのだからやっているのでしょうが、お金にはならないですね。
ただし、誤解しないでください。基本要素以外の要素を不必要な仕事であると言っているわけではありません。その要素を外したら製品ができなくなる、という要素が基本要素です。私の経験では可視化・リスト化した要素の中で基本要素は30％ほどしかないことが多いようです。ここで、さらに、基本要素だけにフォーカスして補助要素はいったん忘れて検討を進めます。この時点で検討するべき仕事や業務は相当絞られて少ない量になっていることでしょう。
（第3回に続きます）
◎宗 裕二
日本能率協会コンサルティング 品質経営研究所所長／プリンシパル・コンサルタント
モノづくり企業の支援を中心に、現場力の重要性を強く意識し、専門領域である「品質」を中心視座として、日々活動している。
モノづくり企業に求められる品質構築機能は、「最大の価値と、最小のリスクを、最短の時間で創出できる変換機能を構築する」ことであり、「結果としてミニマムコストのモノづくりが可能となり、最高の利益を獲得出来る」ことになると考え、「品質経営」として提唱している。その為に、「従業員の一人一人が、無意識のうちに、顧客価値を予見した行動を取れる文化を築く」ことが重要課題と位置づけ、その推進に力を入れている。JMACサイトでもコラムを執筆。
