3者の強固なパートナーシップからうまれた、次世代の災害対策

　ドローンが被災地を自動管制で飛び回って情報を収集し、ブロックチェーンが自治体や政府機関を結ぶ情報共有基盤に――防災の新たな可能性を示したメジャー企業・スタートアップ・大学の「共創」に迫った。

災害大国日本でブロックチェーンを活用していくために

　2019年3月28日、滋賀県甲賀市。公民館の駐車場から1台のドローンが飛び立った。しかし、付近に操縦者の姿はない。自らルートを見出し、自動航行していく機体は河川、そして市内の状況が確認できる画像を逐次送信。市長、消防本部長、危機管理監といった甲賀市危機管理の中枢が模擬的災害対策本部で見守る中、飛翔したドローンが得た情報はブロックチェーンによって速やかに共有されていった――。

　自動航行して情報を速やかに入手するドローン、被災情報を自治体間で共有する情報基盤としてのブロックチェーン。2つのテクノロジーによって防災、減災を目指すための第一歩が、ここに踏み出されたのである。

　この実証実験は、ブロックチェーンの活用を探るための実証事業の一つとして総務省が主導したもの。日本アイ・ビー・エム（以下IBM）が請け負い、スタートアップのトラジェクトリー、慶應義塾大学大学院が参画。産学官が強固に連携して行われている。まずは、プロジェクトを進めた日本IBMの岡村健一氏に流れを振り返ってもらった。

「総務省の募集に応札したIBMがブロックチェーン基盤の開発と提供を担当し、トラジェクトリー社のドローン技術との組み合わせで進めたかたちになります。ただ、実験では災害時に孤絶するであろう孤立集落の課題を抱える自治体とのマッチングが必須でした。そこで、私が以前在住し、地勢をよく知っていた甲賀市に打診しました。甲賀市は市長が『ビジネスフレンドリーな市でありたい』と宣言し、先進テクノロジーの活用に積極的な自治体です。中山間地域ならではの課題を抱えていたこともあり、前向きに取り組んでいただけました」（日本アイ・ビー・エム グローバルビジネスサービス事業部 ブロックチェーンソリューションズ シニアマネージングコンサルタント　岡村健一氏）

日本アイ・ビー・エム グローバルビジネスサービス事業部 ブロックチェーンソリューションズ シニアマネージングコンサルタント　岡村健一氏