川上から川下まで横断的な新サービスを期待

　伊藤忠商事は世界62カ国に108拠点を持つ大手総合商社である。繊維、機械、金属、エネルギーなど幅広い分野で事業展開しているが、今回のオープンイノベーションプログラムでは食料分野における新規ビジネスの創造を目指す。

　同社の食料カンパニーは、ユニー・ファミリーマートホールディングス、伊藤忠食品、日本アクセス、プリマハム、伊藤忠食糧、不二製油グループ、伊藤忠製糖、伊藤忠飼料、HYLIFE、ドールグループなど多様なグループ会社を擁する。伊藤忠商事アクセラレーター2018ではこれら多数の事業会社がスタートアップにとって協業可能な企業となる。

　今回、食料カンパニーという大きな枠組みで募集した理由としては、生産者寄りの川上から消費者寄りの川下まであらゆる領域で、消費者にとってメリットのあるサービスを横断的に提供できる新規ビジネスの創出を期待していることが挙げられる。

　岡徹室長は「これまでもマーケットインの発想でビジネスを組み立てていかなければと心掛けてきた。リテールも手掛けているので、消費者目線の仕事ができている部分もあるが、まだまだ足りないと思う」と話す。

　また、例えばスタートアップ企業がファミリーマート向けに提案したビジネスプランがドールでも展開できるといった“ピポット展開”への期待も理由に挙げている。

　実際に、エントリーしたスタートアップ企業は以下のような伊藤忠商事のさまざまな経営資源を活用できるという。

・多種多様な事業会社
（ユニー・ファミリーマートホールディングス、伊藤忠食品、日本アクセスなど）