写真提供：©Ｂｕｄｒｕｌ Ｃｈｕｋｒｕｔ／ＳＯＰＡ Ｉｍａｇｅｓ ｖｉａ ＺＵＭＡ Ｐｒｅｓｓ Ｗｉｒｅ／共同通信イメージズ
金融機関における生成AI活用が加速する中、みずほフィナンシャルグループは、組織体制の整備と内製開発を軸に全社的な利用拡大に取り組んできた。2024年4月にはデジタル・AI推進室を設置し、共通基盤の整備や段階的な業務適用を進めている。新たなテクノロジーを、単なる業務改善にとどまらず、価値の創出につなげていけるのか。Japan Innovation Review主催のセミナーに登壇した、同社デジタル戦略部デジタル・AI推進室プロジェクト推進チーム次長の石井宏明氏の講演を基に、同社の生成AI活用の取り組みを紹介する。
生成AI活用で業務の在り方を変える、みずほの全社推進体制
みずほフィナンシャルグループ（FG）は、生成AIの活用を単なる業務改善にとどめず、オペレーショナルモデル、すなわち業務プロセスや役割分担の在り方そのものを変革することを目指している。その実現に向け、2024年4月にはAI活用を統括するCOE（Center of Excellence）として「デジタル・AI推進室」を発足させ、全社的な体制を整えてきた。
生成AI活用の推進体制は、「攻め」と「守り」の2つの軸で構成される。「攻め」では、既存業務への適用を進める「業務適用推進」、生成AIを活用した新たな仕組みを生み出す「イノベーション創出」、最新動向を踏まえた「経営陣向け啓発活動」を展開している。これらを支える基盤として、最新技術の調査や実証実験（PoC）を行う「R&D」の取り組みも進めているという。
一方「守り」では、「責任あるAI」の推進を掲げ、AIガバナンスやAI倫理に関する重要項目の整備に取り組んでいる。AI活用に伴うリスクや判断の透明性に向き合い、安全性と信頼性を確保しながら、活用範囲を広げていく狙いだ。
こうした「攻め」と「守り」の両輪で進める中で、みずほFGが特に重視しているのが、内製による開発体制である。「生成AIを用いたアプリなどの開発を外部委託に頼らず内製で進めることで、プロジェクトを迅速に進められています」と、デジタル・AI推進室の石井宏明氏は語る。
内製開発体制としては、ビジネスニーズを掘り下げる「PO・案件組成チーム」、開発を行う「Devチーム」、最新技術の探索と技術力向上を担う「R&Dチーム」がPoCを行い、それらの実行部隊として、15名ほどのエンジニアで構成される「内製開発ラボ」がある。
